kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇城市議会 2016-02-15
   02月15日－01号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成２８年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　 平成２８年第１回宇城市議会定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月１５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　　　　　　　　　会期の決定　日程第３　　　　　　　　　諸報告　日程第４　　報告第　１号　専決処分の報告について　日程第５　　　　　　　　　施政方針について　日程第６　　議案第　１号　平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第６号）　日程第７　　議案第　２号　行政不服審査法施行条例の制定について　日程第８　　議案第　３号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条　　　　　　　　　　　　　　例の制定について　日程第９　　議案第　４号　宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第１０　議案第　５号　宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　日程第１１　議案第　６号　宇城市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　日程第１２　議案第　７号　宇城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　日程第１３　議案第　８号　宇城市職員の退職管理に関する条例の制定について　日程第１４　議案第　９号　宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１５　議案第１０号　宇城市豊野福祉センター条例を廃止する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１６　議案第１１号　宇城市災害見舞金支給条例の制定について　日程第１７　議案第１２号　宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び　　　　　　　　　　　　　　運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　の制定について　日程第１８　議案第１３号　宇城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、　　　　　　　　　　　　　　設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに　　　　　　　　　　　　　　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準　　　　　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１９　議案第１４号　宇城市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について　日程第２０　議案第１５号　宇城市消費生活センター条例の制定について　日程第２１　議案第１６号　宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２２　議案第１７号　熊本市及び宇城市における連携中枢都市圏の形成に係る　　　　　　　　　　　　　　連携協約の締結について　日程第２３　議案第１８号　宇城市三角地域過疎地域自立促進計画について　日程第２４　議案第１９号　財産の無償譲渡について　日程第２５　議案第２０号　あらたに生じた土地の確認について　日程第２６　議案第２１号　字の区域の変更について　日程第２７　議案第２２号　宇城市市道路線の廃止について　日程第２８　議案第２３号　宇城市市道路線の認定について　日程第２９　議案第２４号　平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第７号）　日程第３０　議案第２５号　平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３１　議案第２６号　平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３２　議案第２７号　平成２７年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第３号)　日程第３３　議案第２８号　平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３４　議案第２９号　平成２７年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第３５　議案第３０号　平成２７年度宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）　日程第３６　議案第３１号　平成２７年度宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）　日程第３７　議案第３２号　平成２８年度宇城市一般会計予算　日程第３８　議案第３３号　平成２８年度宇城市国民健康保険特別会計予算　日程第３９　議案第３４号　平成２８年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算　日程第４０　議案第３５号　平成２８年度宇城市介護保険特別会計予算　日程第４１　議案第３６号　平成２８年度宇城市奨学金特別会計予算　日程第４２　議案第３７号　平成２８年度宇城市簡易水道事業特別会計予算　日程第４３　議案第３８号　平成２８年度宇城市水道事業会計予算　日程第４４　議案第３９号　平成２８年度宇城市下水道事業会計予算　日程第４５　議案第４０号　平成２８年度宇城市民病院事業会計予算　日程第４６　同意第　１号　教育委員会委員の任命について（村田　寛氏）　日程第４７　発議第　１号　北朝鮮の核実験実施に対し日本政府の断固たる対応を求　　　　　　　　　　　　　　める意見書の提出について　日程第４８　　　　　　　　農業委員の推薦について　日程第４９　　　　　　　　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　高　橋　佳　大　君　　　　　　　　　　２番　髙　本　敬　義　君　　３番　大　村　　　悟　君　　　　　　　　　　４番　星　田　正　弘　君　　５番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　　６番　溝　見　友　一　君　　７番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　　８番　五　嶋　映　司　君　　９番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１０番　河　野　正　明　君　１１番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１２番　大　嶋　秀　敏　君　１３番　尾　﨑　治　彦　君　　　　　　　　　１４番　河　野　一　郎　君　１５番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１６番　永　木　伸　一　君　１７番　入　江　　　学　君　　　　　　　　　１８番　豊　田　紀代美　君　１９番　堀　川　三　郎　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　藤　本　勇　治　君　　　書　　　　記　　　木　村　和　弘　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　大　槻　　　英　君　　　総務部長　　　　　猿　渡　伸　之　君　企画部長　　　　　野　田　　　眞　君　　　市民環境部長　　　渡　邊　満　夫　君　健康福祉部長　　　本　間　健　郎　君　　　経済部長　　　　　髙　島　孝　二　君　土木部長　　　　　小　畑　　　稔　君　　　教育部長　　　　　小田原　弘　則　君　会計管理者　　　　中　川　義　輝　君　　　総務部次長　　　　成　田　正　博　君　企画部次長　　　　岩清水　伸　二　君　　　市民環境部次長　　松　本　秀　幸　君　健康福祉部次長　　那　須　聡　英　君　　　経済部次長　　　　清　成　晃　正　君　土木部次長　　　　成　松　英　隆　君　　　教育部次長　　　　緒　方　昭　二　君　三角支所長　　　　谷　口　　　亨　君　　　不知火支所長　　　辛　川　広　倫　君　小川支所長　　　　緒　方　昭　弘　君　　　豊野支所長　　　　木　村　隆　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　市民病院事務長　　吉　澤　和　弘　君　　　　　　　　　　　　野　田　知　宏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員事務局長　戸　田　博　俊　君　　　財政課長　　　　　天　川　竜　治　君　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　ただいまから、平成２８年第１回宇城市議会定例会を開会します。　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（河野一郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、２番、髙本敬義君及び３番、大村悟君の２人を指名します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（河野一郎君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日２月１５日から３月１４日までの２９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月１４日までの２９日間に決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３　諸報告 ○議長（河野一郎君）　日程第３、諸報告を行います。　まず、議長の諸般の報告として、１ページから４ページのとおり監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告について、平成２７年１１月分及び１２月分が提出されております。　次に、主な公式行事については、５ページのとおりであります。　以上で、議長の諸般の報告を終わります。　次に、市長から行政報告の申出があっておりますので、これを許します。市長、守田憲史君。 ◎市長（守田憲史君）　発言のお許しを頂きましたので、行政報告をいたします。　はじめに、先月２３日から２５日にかけての大寒波に伴う災害への対応状況の報告です。　道路関係では、「不知火ウキウキ線」の全面通行止めや「旧中部農免道」のチェーン規制等により交通規制を行いました。また、幹線市道については、路面凍結注意喚起の看板設置や融雪剤散布等を実施するとともに、複数回の道路パトロールを実施したところです。　また、水道関係では、凍結に伴う水道管の破損等で大規模な漏水が発生し供給水不足が生じたため、１月２５日から２８日までの４日間、やむを得ず計画断水を実施いたしました。１月２５日には、総給水戸数は１万６,８００戸の７２％に当たる１万２,０００戸の断水を余儀なくされました。市民の皆様には多大な御迷惑と御心配をお掛けいたしました。　なお、今回の供給水不足を受け、１月２８日から２月１日までの５日間、宇土市から計４,０００㌧の緊急応援水を頂いたことに深く感謝申し上げます。これらの受水及び自家保有水源の活用により、２月５日には平常時まで復旧が完了したところです。　また、宇城市内でも増加しています放置空き家については、倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害虫の発生など様々な問題が懸念されています。今回の寒波においては、定期的に管理されていない多数の放置空き家の水道管が破裂し大規模漏水の一因になったことも事実であります。今後の空き家対策として、「空き家バンク登録制度」により、所有者への適正な空き家管理や移住者の受入れ推進を行ってまいります。さらには、空き家問題のネックとなっている相続問題の解消に向け、先日熊本県では初めての試みとして、熊本県司法書士会との相続問題の解消に向けた協定書締結を行いました。これにより、空き家所有者への認識啓発と大きなハードルとなっている相続関係の相談体制確立を図ってまいります。　次に、「宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定についての報告です。　急速な少子高齢化に的確に対応し、地域の活力を維持する地方創生の取組みを推進していくために、宇城市においても「宇城市人口ビジョン」及び「宇城市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。この計画書は、「宇城市地域再生・地方創生対策会議」「宇城市まち・ひと・しごと創生有識者会議」「作業部会」「まち・ひと・しごと創生意見交換会」において議論を重ね、本年度を初年度とする今後５年間の目標や基本的施策の方向性をまとめたものであり、「地域における良質な雇用を創出するための稼ぐ力を高める」ことを基本目標としております。平成２８年度以降は各施策を実行していくとともに、進捗状況や効果検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。　次に、マイナンバー制度運用開始についての報告です。　本年１月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、マイナンバーが必要となりました。マイナンバー制度の個人番号通知については、昨年１１月末から市内全世帯に郵送したところです。また、２月から取得を希望された市民の方に個人番号カードの交付を始めました。先週末の段階で、約２,０００人の市民の方が個人番号カードの申請をされており、順次増加していくものと見通しております。　今後の情報提供ネットワークシステムを通じた公的機関との情報連携については、来年７月以降から順次開始される予定ですが、制度面とシステム面の双方から個人情報を保護するための措置を講じてまいります。　次に、熊本県議会特別委員会五丁川河口樋門視察についての報告です。　熊本県議会有明海八代海再生及び地球温暖化対策特別委員会が、去る１月１８日、八代海湾奥部の現状視察で五丁川河口樋門の現状を確認していただきました。　八代海湾奥部については、環境特性をいかした肥沃な農地や豊かな漁場を有しているとともに観光資源にも恵まれておりますが、河川からの土砂の流入や堆積により、排水不良や干潟の泥質化による環境悪化などの課題が山積みしております。また、湾奥部の浅海化による五丁川樋門の機能低下により、背後地に対する高潮・高波・洪水等の災害が懸念されており、対症療法的な対策はもとより、抜本的な対策を特別委員会の皆様に要望したところです。　次に、第１回宇城市論語カルタ大会開催の報告です。　宇城市内の小中学校では、平成２６年から「論語・日本語」を学習教材とした教育が始まり、各学校では朝自習や授業など多様な方法で論語を学習しております。　先月３１日、「第１回宇城市論語カルタ大会」が松橋中学校で、大変寒い中に市内全小中学校から児童生徒約１４０人が参加し、開催されました。今後も次代を担う子どもたちに論語カルタを楽しんでもらい、道徳心や倫理観を大切にする態度を育てるとともに、宇城市が進める論語の素読・音読教育の更なる進展を目指して取組みを続けていきたいと考えております。　次に、熊日駅伝大会の結果報告です。　１月２４日、大変な悪天候の中に開催された「第３３回熊日郡市対抗女子駅伝大会」におきまして、宇城市は見事３位に輝きました。また、昨日開催されました男子の「第４２回郡市対抗熊日駅伝大会」においても準優勝と大健闘し、宇城市の団結力を存分に発揮していただきました。選手の皆さん、役員の皆さんには、改めて「お疲れ様」と申し上げたいと思います。　次に、街なか図書館「濱まち」開館についての報告です。　老朽化及び耐震力不足等が見られた松橋図書館については、施設維持が困難と判断し、やむなく不知火中央図書館に統合をいたしました。５９年もの長きにわたり、地域住民に愛され利用されてきた松橋図書館の閉館に伴い、「松橋に図書館を」という地域の方々の熱い想いから手作りの図書館づくりが始まり、去る２月６日、街なか図書館「濱まち」が開館いたしました。この街なか図書館「濱まち」が、子どもから高齢者まで幅広い世代の生涯学習の場として、また地域住民の憩い・交流する情報交換の場として、さらには松橋駅通り商店街活性化の起爆剤となることを願っております。　次に、「郡浦の天神樟」の受賞報告です。　三角町の上本庄区にある「郡浦の天神樟」が、先日「平成２７年度くまもと景観賞」の「緑と水の景観賞」部門で、めでたく受賞されました。推定樹齢千年といわれ、県内最大級のこのクスノキを三角町の観光資源と併せて今後ＰＲしていこうと考えております。　最後に、連携中枢都市圏についての報告です。　平成２６年の改正地方自治法の施行により、新たな広域連携の手法として連携協約という制度が創設されました。この連携制度は、圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、様々な分野で相互協力の下、効率的かつ効果的な事業を行うことで人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を維持し、活力ある地域経済や行政サービスを向上させることを目的としています。今回、中枢都市となる熊本市を含めた１７の周辺自治体で「熊本連携中枢都市圏」が構成され、圏域全体の「経済成長」や「都市機能の集積・強化」「生活関連サービスの向上」を目指した取組みが計画されております。今後、定期的な会議の中で具体的な事業内容が決定されていきますが、宇城市としましても、この「熊本連携中枢都市圏」に参画し、所期の目的を達成できるよう積極的に取り組んでまいります。　以上、行政報告といたします。 ○議長（河野一郎君）　以上で、行政報告は終わりました。　これで、諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４　報告第１号　専決処分の報告について ○議長（河野一郎君）　日程第４、報告第１号専決処分の報告について、総務部長に報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　道路管理かしによる通行車両損傷に係る損害賠償額の専決処分の御報告でございます。議案集の４ページから５ページを御覧ください。　本件は、平成２８年１月１２日に、豊野町安見の市道、安見・六ツ枝線を松橋方面から豊野方面に向かって走行中の乗用車が、道路上に倒れておりました倒木に衝突し、車両のボンネット及びラジエーターグリルを損傷したことで、市に賠償責任が生じたものです。損害賠償額は４万８,９００円です。過失割合は、市が３０％、運転者が７０％です。市の損害賠償金４万８,９００円は、全て全国町村会総合賠償保険から支払われております。　以上、賠償責任において処理した専決処分の報告でございます。 ○議長（河野一郎君）　報告第１号の説明が終わりました。　これで報告第１号を終わります。　ここで、浅井副市長から訂正の申出があっております。発言を許します。 ◎副市長（浅井正文君）　議長から訂正のお許しを頂きましたので、訂正し、おわびを申し上げます。　皆さん方に配布がなされております施政方針です。すみません、施政方針です。ページが１８ページです。後ろから１枚めくっていただいた方が早いです。１８ページの下から４段目です。「この「可能性への追及プロジェクト」も今年度」ということになっておりますけど、来年度です。すみません、「今」というのを「来」ということに、来年度です。　以上、訂正し、おわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第５　施政方針について ○議長（河野一郎君）　日程第５、施政方針について、市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。市長、守田憲史君。 ◎市長（守田憲史君）　はじめに、平成２８年第１回宇城市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方を簡潔に申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。　平成２５年２月２７日、私が市長に就任いたしまして、早いもので３年が経過しようとしています。今年は１期目の最終年度となります。この間、皆様方から多大なるお力添えを頂きながら市政運営に取り組んでまいりました。ここに、改めて心からの感謝を申し上げます。これまでの３年間、本当に実り多い年でありましたし、様々な課題・問題と向き合う毎日でありました。改めて、宇城市の代表者として経営責任の重大さを日々痛感し、自覚を新たにしているところです。　この３年間は、合併による特例措置をうまく受け取り、各種の事業推進を図ることが大きな課題であったと思います。このような認識の下、私は新市発足当時から引き継がれてきた「新市建設計画」・「市総合計画」に掲げられた事業を「可能性への追及プロジェクト」として新たに打ち出しました。また、近年では国の動きに即応し、地方創生という大きなテーマにも取り組んでまいりました。本年１月には、人口減少や少子高齢化などの問題に歯止めをかけ、将来にわたって発展し、活力あるまちであり続けるため、地方創生に対応する「宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、３月末までには公表の予定です。　一方で、既存の事業はその経緯や実態、事業効果などをきちんと検証し、その在り方について関係者の皆様と対話していくことに努めてまいりました。今後、見込まれている人口減少などの環境変化に対応するため、皆様の意見をあらゆる分野での見直しに反映させていかなければならないと考えております。　平成２８年度市政運営の基本方針（「可能性への追及」の加速）　こうした認識の下、平成２８年度は「行財政改革」と「可能性への追及プロジェクト」や「地方創生」をキーワードにした「重要施策の推進」を１期目の集大成として、各種の取組を進めてまいります。　（１）行財政改革　今、国・地方を問わず全国規模で行財政改革の取組がなされています。最小の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務であり、収入に見合った行財政運営をしなければなりません。しかしながら、地方の景気回復の遅れや人口減少による税収減とともに、高齢化による医療・福祉費や社会基盤であるインフラの維持管理等への新たな財政需要が増加していることも事実です。　宇城市も含め、合併自治体における普通交付税の減少といった問題に対し、地方自治体として限られた財源の中で、新たな財政需要に対応できる財政構造への変革が喫緊の改題となっております。　①共施設の見直し　宇城市は５町合併という経緯上、保有する公共施設に同種のものが多いため、維持管理に要する費用の抑制に向けて、公共施設の統廃合に積極的に取り組む必要があると考えております。そのため、一昨年から皆さんにお示ししてきました「公共施設の見直し方針」を成案として取りまとめ、１．施設の老朽化など建造物としての課題への対応、２．提供するサービスの代替案、３．民間の力の活用、の３点を基本に現在取組みを進めております。具体的には、老朽化が進み耐震性が確保できていない各町の福祉センターの見直しです。小川総合福祉センターについては、一部解体と耐震改修工事を行います。豊野福祉センターについては、豊野公民館へ機能移転後に解体し、分譲を予定しています。三角・不知火・松橋老人福祉センターについても、利用者の方への代替機能の確保や廃止後の施設の利活用をきちんと考えながら進めてまいります。　次に、松橋公民館、松橋体育館、小川資料館などの施設については、順次解体に着手いたします。これは、安全性の確保ができない建物については、そのまま使用し続けることに問題があること、何らかの延命策をとるよりも、合併特例債を活用できる平成３１年度までに取り組む方が財政的に極めて有利であることなどを考慮したものです。もちろん、これらの施設を利用されている方々への配慮が必要です。例えば、松橋公民館に関しては、働く女性の家やインダストリアル研修館を改修し、従来の機能の一部を果たせるようにし、新しい松橋公民館にいたします。また、会議室の不足も想定されることから、松橋町保健センターを土・日・祝日・平日午後５時１５分から午後１０時まで、保健福祉センターの行事がない場合に貸し出すこととし、更に利便性を上げる方向で考えております。　老朽化が著しく耐震性が不足している松橋体育館も、旧松橋公民館と併せて解体します。解体後の土地利用については、松橋中学校の大規模改修の際の仮校舎敷地として予定しております。これまで松橋体育館を御利用いただきました皆様には、希望の里サンアビリティーズ、ウイングまつばせ、また夜間は小中学校体育館を社会体育施設として開放しておりますので、これらの施設を是非御利用ください。　松橋図書館については、新しい松橋公民館内に貸出しができる代替施設を準備するとともに、松橋図書館を統合した不知火町の中央図書館には多くの市民の皆様に来館していただくため、新たに８０台分の駐車場を新設します。施設に入りやすいように、不知火支所正面入口改修、美術館・図書館の北側入口も改修をいたします。　また、松橋中学校の体育館・プールやウイングまつばせについては、今後も大事に使うための大規模改修に着手します。資料館については、利用者の皆さんと意見交換をしながら、収蔵物の利活用の方策や代わりとなる活動の場を検討してまいりました。収蔵物については、保管場所を戸馳小学校校舎跡地に確保いたしました。今後、宇城市郷土資料館として豊野郷土資料館が予定されており、準備を進めてまいります。　このように、今後も必要な現有公共施設につきましては、見直しを行いながら宇城市全体でその質と量を確保し、様々な代替策を検討しながら公共施設の統廃合に今後も取り組んでまいります。　民間の力の活用については、現在、松橋保育園の民営化が平成２８年４月から予定されています。続いて平成２９年４月からは、河江保育所についても具体的な取組を始めております。　保育園の民営化は、民間の力を活用して子どもたちの保育環境の改善に取り組もうとするもので、財政難を理由に保育サービスを切り下げるようなものではありません。もちろん、民営化することで国・県の財政支援を園が直接受けられることになるので、結果的には市の財政面にも寄与します。しかし、宇城市内の保育園児の３分の２が通園している民間保育園において、良好な保育サービスが提供されていることや、既に民営化されている他自治体の元公立保育園においても大きな問題は生じておらず、保護者も満足されている成功例も多いことなどを踏まえ、計画的に民営化を進めているものです。これまで保護者の皆様から頂いた不安等をできる限り解消するため、現在の保育内容や環境の変化を極限に抑え、確実で継続的な保育と施設整備の早期実現ができるよう責任を持って取り組んでいるところであります。今後も、保護者をはじめ市民の皆様に分かりやすい説明となるよう努めてまいります。　また、他の保育園・児童館についても、これまでどおり条件が整い次第、順次民営化の方向で進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　このほか、老朽化の進む松橋学校給食センターにつきましては、平成２８年４月から調理部門と配送部門に民間活力を導入いたします。いずれは、新しい給食センターとして施設整備も視野に入れ、基本設計業務委託料・地質調査業務委託料・土地購入費・造成工事費委託料の合計９,１００万円を予算計上いたしております。　また、市民病院の給食業務についても、平成２８年４月から調理部門を民間委託いたします。今後も他部門の民間委託導入については、調査をした上で検討に必要な経費を計上し、取り組むか否かの判断をしてまいります。　②事務事業の見直し　次に、事務事業の抜本的な見直しについては、社会情勢の変化に応じて取り組まなければならないものと考えております。　合併以来１０年が経過しましたが、この間、宇城市を取り巻く環境変化にもかかわらず、「従前どおり」ということで見直しの行われていない事業が数多くあります。　行財政改革の一環として、事業費の一律１０％削減といった取組みはありましたが、その個々の内容に踏み込んだ見直しは少ないというのが現状です。そのため、第一歩として平成２７年度から補助金の交付対象を定める全ての要綱を毎年見直すこととしました。これにより、改めて補助金の趣旨、適正額等を検討し、今後のあるべき姿に向けた議論の基礎にしたいと考えております。　また、長年続けられている各種イベントなども含め、市民の皆様が求めるものと現在の事業にかい離が生じていないか、引き続き広く御意見を伺っていく必要があると考えております。その結果として、従来どおりに実施すべきものもあると思いますが、変化することを恐れずに取り組んでまいります。　私としましても、変化に対する抵抗感や不安は常に感じておりますが、将来の宇城市を考えたとき、行財政改革、すなわちスクラップアンドビルドの必要性をより痛切に感じております。限られた資源の中で新たな課題に対処していくためには、何らかの見直しは不可欠です。市民の皆様にも市を取り巻く状況を理解していただき、長期的な視点で御意見を頂ければと思っています。　事務事業の見直しの一環として、合併により多くの資産を有する宇城市の今後の財産管理の観点から、施設管理の中長期計画の整備、改修や修繕等に関わる施設台整備、更には土地・建物・構造物・設備等全てを最小の費用による最適な状態で保有・運営・維持するための総合的な管理手法、いわゆるファシリティマネジメントを適正かつ効果的に実施することが重要な課題となっています。　そこで、宇城市全体の資産を有効に活用する部署を新たに設置し、対応する予定としています。　また、一大事業であります国営ほ場整備事業の推進に組織をあげて取り組みます。　（２）重要施策の推進　次に、「重要施策の推進」についてですが、平成２７年度の取組を背景に、「可能性への追及」を加速させるよう、平成２８年度の施策を検討いたしました。　平成２８年度の予算編成では、持続可能な行財政を構築するため、全ての事業を原点から見直し、個々の施策ごとにその必要性、優先性を精査するとともに、交付税一本算定の厳しい財政環境について共通認識し、状況に応じて事業を再構築する方針で取り組みました。その結果、平成２８年度の予算規模は２９７億６,２００万円となり、対前年度比９億２,９００万円の増額となりました。主な要因は、民生費６億１,６００万円、土木費５億４,３００万円の増額と公債費２億９,８００万円の減額によるものであります。　①中長期に安定した財政運営　中長期に安定した財政運営としての歳入面の普通交付税については、平成２７年度予算から交付税の一本算定に伴う縮減を想定し、予算計上しております。　平成２８年度地方交付税の予算総額では１００億２,５００万円、前年度比４億１００万円の減額です。公的病院補助に係る特別交付税の増加分を除けば、約５億円の減額と推計しております。普通交付税の一本算定額については、国において支所経費・消防費・保健衛生費などを中心に、一部増額の方向で見直しされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　財政調整基金については、平成２８年度の予算編成に当たり、財源不足を埋めるため９億３００万円を取り崩しました。その上で、平成２８年度末の残高として７３億３,９００万円を見込むことができました。今後、普通交付税の減少と財政需要とのギャップを埋める財源とし、住民サービスの低下をできる限り抑えるよう長期的に活用しなければならないと考えております。　市債総額は３２億９,４００万円で、そのうち建設事業債は２３億９,４００万円と、前年度比４億８,４００万円の増となっています。一方、元金償還額は、償還財源が別途確保されている合併特例基金債分を除いて３１億６,２００万円ですので、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制できませんでしたが、大型プロジェクト等の合併特例期間を見据えた投資であると考えます。　このように、中長期の安定した財政運営に資する予算とすることができたと考えております。　②重点施策　平成２８年度の重点施策についてですが、新たな取組として、三つの事業を何としても進めてまいりたいと考えております。　小中学校へのエアコン設置　まず、「長岡藩の米百俵」ならぬ「宇城藩の米百俵」として、合併特例債を財源に、次代を担う子どもたちの教育環境の整備に投資していきたいと考えております。　具体的には、市内の小中学校全てにエアコンを設置いたします。今年度は大規模改修工事が予定されている小川中学校を除く市内四つの中学校へのエアコン設置に係る事業費１億円を計上し、平成２８年度から設置工事を段階的に進めてまいります。　渋滞緩和策としての道路網整備　松橋駅周辺整備事業について、平成２８年秋に新しい松橋駅舎が完成予定であり、駅の東西口が自由通路で結ばれ、人の往来が可能となり、新たな連携がうまれるものと期待をしております。今後は、合併特例債の活用期限を見据えながら、松橋駅西側等の関連道路整備に着手し、更なる利便性の向上を目指してまいります。　また、都市機能向上のため、長崎久具線の開通後を念頭に置きながら、既存の道路ネットワーク等を活用した渋滞の緩和策を講じてまいります。　国営事業による農業基盤の整備　守田市政の大きな根幹政策の一つとして、国営土地改良事業を中心に据えた将来の礎となるべき農業基盤の整備を力強く推進してまいります。　土地改良事業については、これまで合併特例債を活用することで受益農家の負担を軽減し事業を進めてまいりました。しかし、今後は合併特例債を利用することができないため、従来のような負担軽減を行うことができません。そのため、今後大規模な事業に取り組むためには、農家負担や市の負担が少ない国営事業の活用が必須となります。併せて、多面的機能支払事業制度の活用や集落営農などの担い手対策と連携した農地集積化の促進などに取り組まなければなりません。是非とも生産者の総意をまとめ上げられるよう取り組んでまいります。この基盤整備は、国営、県営にかかわらず宇城市の五大プロジェクトに並ぶ守田市政の一大プロジェクトとして力強く推進してまいります。　続いて、「可能性への追及プロジェクト」の項目に沿って申し上げます。　力強い産業を目指して　まず、「力強い産業を目指して」の社会基盤の整備を、引き続き着実に進めます。　土木費においては、平成２７年度当初予算に比べ、５億４,０００万円増の４７億４００万円を予算計上いたしました。本年度完成予定の松橋駅につきましては、周辺開発事業を含めた１１億８,０００万円を計上しております。　道路部門においては、黒崎内潟線（戸馳大橋）新設改良事業や長崎久具線新設改良事業の工事費が増大する中でも対応してきております。また、地域に密着した道路の維持事業について、老朽化した道路施設等を緊急に整備する予算として、４１％、１億４,３００万円増の４億９,０００万円を予算計上し、地区要望箇所の大多数に事業着手できる額を確保しました。　農業部門では、生産総合事業に５,７００万円、青年就農給付金に８,９００万円を計上し、就農環境整備を支援することにより、将来を考えた農業振興を図ってまいります。同時に、農業基盤整備促進事業７,６００万円、多面的機能支払事業１億８,８００万円、中山間地域等直接払事業６,１００万円、農地用排水整備事業５,９００万円など、効率的な営農を目指すこととしております。　商工部門では、住宅リフォーム助成事業１,３００万円の補助を実施するとともに、観光イベントを中心とした祭り補助金等３,５００万円を計上しています。また、本年度より地域おこし協力隊事業として１,２００万円を新設しています。その他、地方活性化関連経費として、くらしとしごと支援センター設置、合同企業説明会開催、新事業挑戦応援事業補助金５００万円を計上しております。　誰もが出番、支え合いの福祉社会　次に、「誰もが出番、支え合いの福祉社会」の実現に向けては、適切な医療・介護の提供はもちろんのこと、少子化が進展する中で更なる子育て支援の充実と定住促進を図るため、中学３年生までの医療費無料化に１億５,４００万円を計上しております。　また、健康づくりについては、特定健診を受けていない方が年々増加傾向にあるため、医師会をはじめ関係機関と協力し、受診率アップに取り組みます。　国民健康保険につきましては、高騰が続く医療化の適正化に向け、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプトデータを活用した重症化予防等に引き続き取り組んでまいります。　介護保険についても、かたろう会や介護予防教室、また地域生活支援の充実、併せて「誰もが出番」ということで、それらを支えていただく市民サポーターの育成に力を入れてまいります。　災害関係ですが、災害見舞金制度の拡充として、対象者を住家火災り災者のみから、風水害等のり災者にも対応できるように取り組みます。　豊かな人間性を育む教育　次に、豊かな人間性を育む教育については、特別支援教育などで必要な学習支援員等について、昨年に引き続き市独自に２７人を配置し、支援を要する児童生徒の学習環境の向上に努めてまいります。確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴ環境の充実を図ります。　また、より良い教育環境の整備を進めるため、本年度、中学校のエアコン整備費１億円を計上しております。小川中学校については、大規模改修工事に合わせた設置になります。小学校は、本年度実施設計し、来年度設置予定です。この取組により、児童生徒の学習意欲や集中力の増進、学力アップにつながるものと期待しています。　情緒力を身につけるため、論語の素読を中心とした古典等に親しむ教育を、市内全ての中学校と市内全ての小学校４年生以上で、引き続き取り組んでまいります。　フッ化物洗口についても、全ての学校で開始しております。　世界遺産三角西港が世界的な評価を確立できるよう、世界遺産を構成する他の団体との連携を強めていくために、世界遺産登録費として１,５００万円を計上し、引き続き重点的に取り組んでまいります。　ウイングまつばせについては、大規模改修基本調査を基に費用対効果を十分考慮し、議会や審議会の意見を踏まえて実施設計に着手いたします。　スポーツ関係では、今年度不知火温水プール・不知火体育館及び松合体育館の改修工事を行います。小川町のふれあいスポーツセンターについては、既存の防球ネットをボールが超え通行人や自動車に危険を及ぼす可能性がありますので、７㍍部分を１０㍍にかさ上げし、安全性の確保に取り組みます。　環境保全と再生　次に、「環境保全と再生」については、国における住宅エコポイント制度を活用するとともに、住宅リフォーム補助を継続し、省エネにつながるエコ改築を進めます。　近年の気象と生活環境の変化による有害鳥獣の被害増大は、市民の安全確保と農作物への脅威となりつつあり、有害鳥獣駆除業務委託料１,４００万円を計上するとともに、人との共存を考慮した施策を推進してまいります。　②安心安全の取組み　その他、安心安全の取組みについては、行政区管理の防犯灯４,０００基を今後３年間でＬＥＤに交換する工事費として、今年度４,０００万円を計上いたしております。　海抜０㍍地域の排水対策として、老朽化する排水機場の適正化工事費３,１００万円と県営湛水防除事業負担金８,０００万円を計上しておりますが、排水対策と不知火海湾奥問題は、引き続き国・県に強力に働きかけてまいります。　また、教育費として不知火体育館非構造部材改修工事費２,６００万円、不知火温水プール非構造部材改修工事費６,４００万円を計上しています。学校給食については、現調理施設の状況と生徒数の推移を見据え、安全安心な給食の提供ができるよう新しい給食センター建設費として９,１００万円を計上しております。　④その他　地方創生の取組み　宇城市では、国の動きに即応し「地方創生・地域再生対策会議」をいち早く設置し、地方創生の取組みを進めてまいりました。本年１月には人口減少や少子高齢化などの問題に歯止めを掛け、将来にわたって発展し、活力あるまちであり続けるため、「宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この総合戦略は、市民、学識経験者、産業関係者等で構成する「有識者会議」の意見や提言などが反映されたものとなっています。　宇城市が「これからもずっと住みたいまち」であるためには、戦略的な人口減少対策に加え、本市独自の取組みを積極的に進めてまいります。　国は、地域の実情に即し、特色をいかした事業を提案する地方自治体には手厚く支援を行う方針で、補正予算として関連予算が配分される見込みです。詳細が判明次第、補正予算を追加提案する予定です。　市民サービスの向上　市民サービスを向上させるために、マイナンバー制度の導入により交付される個人番号カードを活用し、全国どこからでも住民票や印鑑登録証明書などの交付を受けることができるコンビニ交付システムの導入に向けた準備を進めるため、コンビニ交付サービス経費として２,５００万円を計上しております。　第２次宇城市総合計画の策定　合併直後の平成１７年度に策定されました第１次宇城市総合計画は、平成２６年度をもって終了しており、その後「可能性への追及プロジェクト」を総合計画に準ずる指針として位置付け、現在運用しております。　この「可能性への追及プロジェクト」も来年度をもって終期を迎えるため、平成２８年度中に第２次総合計画を策定し、平成２９年度から運用を開始する予定としております。策定につきましては、これまで開催してきた「タウンミーティング」や「ランチミーティング」、「地域懇談会」等の市民意見を集約し、議会の意見を頂きながら、今後宇城市が目指すべき将来像を描いてまいります。　連携中枢都市圏構想について　平成２６年度の改正地方自治法の施行により、新たな広域連携の手法として連携協約という制度が創設されました。この連携制度は圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、様々な分野で相互協力の下、効率的かつ効果的な事業を行うことで人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を維持し、活力ある地域経済や行政サービスを向上させることを目的としています。今回、中枢都市となる熊本市を含めた１７の周辺自治体で、「熊本連携中枢都市圏」が構成され、圏域全体の経済成長や都市機能の集積・強化、生活関連サービスの向上を目指した取組みが予定されております。宇城市としましても、この「熊本連携中枢都市圏」に参画し、所期の目的を達成できるよう積極的に取り組んでまいります。　おわりに　私は、いろいろな問題の先送りはせず、やらなければならない問題・課題については、自分たちの世代で解決するという気概と覚悟と信念を持って、今を大事にするとともに、将来に責任を負う市政運営を行ってまいりたいと思っています。　以上、平成２８年度の主要施策と予算の概要を申し上げました。　議会におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げて、私の施政方針といたします。　平成２８年２月１５日、宇城市長、守田憲史。よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　これで、施政方針についてを終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－
   △日程第６　　議案第１号　　平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第６号） △日程第７　　議案第２号　　行政不服審査法施行条例の制定について △日程第８　　議案第３号　　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △日程第９　　議案第４号　　宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △日程第１０　議案第５号　　宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１１　議案第６号　　宇城市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１２　議案第７号　　宇城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △日程第１３　議案第８号　　宇城市職員の退職管理に関する条例の制定について △日程第１４　議案第９号　　宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１５　議案第１０号　宇城市豊野福祉センター条例を廃止する条例の制定について △日程第１６　議案第１１号　宇城市災害見舞金支給条例の制定について △日程第１７　議案第１２号　宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１８　議案第１３号　宇城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１９　議案第１４号　宇城市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２０　議案第１５号　宇城市消費生活センター条例の制定について △日程第２１　議案第１６号　宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２２　議案第１７号　熊本市及び宇城市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について △日程第２３　議案第１８号　宇城市三角地域過疎地域自立促進計画について △日程第２４　議案第１９号　財産の無償譲渡について △日程第２５　議案第２０号　あらたに生じた土地の確認について △日程第２６　議案第２１号　字の区域の変更について △日程第２７　議案第２２号　宇城市市道路線の廃止について △日程第２８　議案第２３号　宇城市市道路線の認定について △日程第２９　議案第２４号　平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第７号） △日程第３０　議案第２５号　平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） △日程第３１　議案第２６号平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） △日程第３２　議案第２７号　平成２７年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第３号) △日程第３３　議案第２８号　平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） △日程第３４　議案第２９号　平成２７年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号） △日程第３５　議案第３０号　平成２７年度宇城市下水道事業会計補正予算（第２号） △日程第３６　議案第３１号　平成２７年度宇城市民病院事業会計補正予算（第３号） △日程第３７　議案第３２号　平成２８年度宇城市一般会計予算 △日程第３８　議案第３３号　平成２８年度宇城市国民健康保険特別会計予算 △日程第３９　議案第３４号　平成２８年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第４０　議案第３５号　平成２８年度宇城市介護保険特別会計予算 △日程第４１　議案第３６号　平成２８年度宇城市奨学金特別会計予算 △日程第４２　議案第３７号　平成２８年度宇城市簡易水道事業特別会計予算 △日程第４３　議案第３８号　平成２８年度宇城市水道事業会計予算 △日程第４４　議案第３９号　平成２８年度宇城市下水道事業会計予算 △日程第４５　議案第４０号　平成２８年度宇城市民病院事業会計予算 △日程第４６　同意第１号　　教育委員会委員の任命について（村田　寛氏） ○議長（河野一郎君）　日程第６、議案第１号平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第６号）から、日程第４６、同意第１号教育委員会委員の任命について（村田　寛氏）までを一括議題とします。　市長から一括して提案理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。 ◎市長（守田憲史君）　平成２８年第１回宇城市議会定例会で大変お世話になります。　今回提出します議案としまして、一般会計補正予算（第６号）、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業１件、条例１５件、行政不服審査法施行条例制定はじめ条例の制定及び一部改正合わせ１５件、その他７件、熊本市と宇城市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結を含め７件、平成２７年度補正予算、一般会計を含め８件、平成２８年度当初予算、一般会計を含め９件、同意案件、教育委員会委員の任命について１件であります。合計４１件の議案提出、そして審議をお願いすることになります。　予算案件につきましては、平成２８年度宇城市一般会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額を２９７億６,２４３万５千円とするものでございます。　詳細につきましては、各部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　提案理由の説明が終わりました。　これから、議案第１号平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。議案第１号の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第６号）を説明します。　この予算補正は、国の補正予算（第１号）１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策のうち、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に対応するもので、対象者抽出や申請書等作成に早急に着手する必要があるものです。　配布資料、宇城市一般会計補正予算（第６号）、この横長の数枚の冊子になります。補正予算（第６号）の１ページを御覧ください。　まず、予算総額です。第１条で歳入歳出それぞれ２億７,１８１万円を追加し、それぞれ総額を２９９億３,８７３万９千円としています。　４ページをお願いします。第２表繰越明許費補正です。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業１件、２億７,１８１万円の追加で、全額を次年度に繰り越す予定としております。　続いて８ページをお願いします。歳入と歳出を一括して御説明します。款３民生費、項１社会福祉費、目４臨時福祉給付金費で２億７,１８１万円増額です。主なもののうち役務費３８９万７千円は、申請関連の通信運搬費、口座振替手数料分等でございます。委託費５２６万８千円は、臨時給付金システムの改修と申請書発送受付に係る委託費になります。最も大きな交付金２億６,０５８万円は、低所得高齢者向けの臨時給付金で、平成２７年度の対象者のうち平成２８年度に６５歳以上となる方に対し、一人当たり３万円を交付するものです。　スケジュールですけども、３月に通知いたしまして、５月から給付を開始し、６月をめどに完了する予定です。　財源は、全額国庫補助金を充当します。　以上、補正予算（第６号）の詳細説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　議案第１号の詳細説明が終わりました。　ただいま議題となっております議案第１号は、先議の申し出があっておりますので、採決まで行います。　これから、議案第１号の質疑に入ります。質疑はありませんか。五嶋映司君。 ◆８番（五嶋映司君）　８番、五嶋でございます。ただいま議題になっております議案第１号宇城市一般会計補正予算（第６号）について質疑をいたします。　これは、私の調べたところによりますと、１月２０日に国会で成立した補正予算に対応するものだと思いますが、今御説明にあったとおり５月から給付を開始するというお話でした。これは、いわゆる消費税が８％になったことに対する低所得者への給付金だと思います。国の施策ですから何とも言い難い部分がございますが、何で今頃、消費税が通った後に、いわゆる子育て世帯への臨時給付金は事前にあって実際に行われています。年金者に対するのが何で今頃出てくるのか非常に疑問でありますし、どう見てもこれが地域の活性化につながらない、ある意味では低所得者にとっては多少の恩恵があるにしても、ばらまきみたいな状況になって仕方がないような気がします。このような国の施策に、前回の子育ての臨時特例給付金もそうでしたが、地方自治体が非常に振り回されてしまうというような状況になりますが、税金の無駄遣いといいますか、本来ならば基本的に消費税の値上げが行われた場合にどうするか、施策を行うべきものを何か切り売りみたいにこんなに出てくることに関して、地方自治体としては非常に困るような気がします。これに対する費用その他については御説明がありましたが、子ども臨時給付金についても非常に長い間において給付の状況、人を雇っての状況があります。そういう意味では、地方自治体がこういうものに対して、具体的にどういう具合にお考えになってこういうのをやっているのかということを、基本的なこのような施策に対する地方自治体の態度といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　国の施策については、我々地方自治体といたしましては、市民に十分な恩恵がある場合には、それに沿って行いたいと考えております。今回の年金、低所得者対策につきましては、国の方からのお話では賃金引上げの恩恵が受けにくい年金生活者に対して、こういった制度を設けるという感じでの施策でございます。また、具体的な全容は分かっておりませんけれども、平成２９年度から年金生活者支援給付金という制度もできていくというお話でもございますし、その辺の前倒し的な考え方も国の方では持っていらっしゃると。　それと、２８年度前半での低所得者の高齢者等を支援したいというお考えでこういった制度ができているというところで、自治体としましては、こういった制度を活用いたしまして、年金生活者の皆様の生活の支援をしていきたいと考えております。 ◆８番（五嶋映司君）　今みたいな答えしかないと思うんですね。もうこれは、国がやれというんですからやらざるを得ないのは地方自治体の宿命ですけれども、どうしても納得がし難いという気がしてなりません。　先ほど、総務部長の説明では、この特例給付金３万円とおっしゃいましたが、今現在の時点では、この二億幾らというのは３万円になるのか。ところが、ネット上で厚生労働省が周知してる分については、この平成２７年度分については一人当たり６,０００円という数値があります。平成２８年度の予算については３,０００円、一人当たりということになってますが、今おっしゃった３万円との説明もある。部長がおっしゃったように、まだ先がはっきり見えないとおっしゃっておりますけれども、具体的にはその厚労省も３万円という数字出してるんですね。ただ、この二億円何がしは何万人分で、何人ぐらいの対象になっているのかを教えていただきたい。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　今回の低所得者、高齢者向け臨時福祉給付金につきましては、８,６８６人という想定をしております。先ほど６,０００円とか３,０００円とかいった話は低所得世帯のお話で、今回の３万円は６５歳以上の人ということになります。６,０００円給付というのは今年の臨時福祉給付金で、その分が来年からは３,０００円になる。これはまだ今度の当初予算の方で御説明しますけれど、そういったことになっております。 ◆８番（五嶋映司君）　ちょっと今の分かりにくいんですけど、今回の二億幾らは８,６６８人に対して一人当たり３万円の予算。それと今厚労省が出している平成２７年度の分は６,０００円と、それと平成２８年度は３,０００円というのは、今世帯当たりと個人当たりとおっしゃったが、その違いなのかどうか。これも３回要項というのでいろいろ難しいんですけども、委員会付託がされないものですから、これどういう具合に聞いていいのか、３回ぐらいで議論ができる問題ではないんですけれども、議長にちょっと先に３回でなかなか終わりそうにないんですけれども、あと１、２回ぐらい許しを頂きたいと思いますが、まずお願いします。 ○議長（河野一郎君）　はい、分かりました。 ◆８番（五嶋映司君）　じゃあよろしく。なるべく簡潔に、ただなかなか理解できない部分があるんですけども、簡潔にしたいと思います。　今の３万円と６,０００円と３,０００円、これの具体的にどうなるのか。本年度は世帯当たり３万円出すのか。それから来年度からは一人当たりになるのか、ちょっとその辺を教えてください。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　今回の年金生活者の分ですけれども、これは補正予算ということで繰り越して使います。基本的には今年度限りと思って、また次の制度があるのかどうなのか、ちょっとそれは把握しておりませんけども、６５歳以上の低所得の方に３万円が払われる。現在、今年も給付しております６,０００円については非課税世帯の低所得世帯、高齢者じゃありません、６,０００円です。その前は、確か１万円だったかと思います。来年は、消費税が１０月にアップということで６か月分ということで、更に半分になって３,０００円、これは低所得の世帯向けという臨時給付金になります。今回お願いしている分につきましては、６５歳以上の低所得者に対する分で、今までの分とはちょっと別個の給付金でございます。 ◆８番（五嶋映司君）　ここに厚労省が出している簡易な措置、臨時福祉給付金の部分での説明があるんですけども、今おっしゃったやつでいくと、６,０００円は低所得者じゃないんですよというようなことをおっしゃったけども、６,０００円も均等割が非課税世帯というくくりがございますよね。支給対象者一人につきこれは６,０００円。片一方の３万円も支給対象者一人につき３万円ということですから、さっき世帯当たりとおっしゃったけども、世帯ではないですね。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　失礼しました。一人当たりです、どちらも一人当たりです。 ◆８番（五嶋映司君）　はっきりね、分かりにくいですけども、できればもう一度、今総務部長の概略の説明以外に福祉部長の方からこのことをここで先議で決めてしまうなら、もう一度、何かもう少し分かりやすい形で御説明が頂ければ非常にありがたいと思います。質疑ではどうも明確にはっきり意味が、私自身もある程度は分かりましたがはっきりつかめない。それと同時に、その問題も一つありますけれども、こういう施策に対する行政の態度は先ほどの部長の答弁しかないかもしれませんけれども、もっとね、しっかり国に対してものを言ってほしいというお願いをして、私の質疑を終わります。 ○議長（河野一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　これで質疑を終結します。　次に、委員会付託の省略についてお諮りします。ただいま議題となっております議案第１号は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。五嶋映司君。 ◆８番（五嶋映司君）　一応、委員会付託をしていただければと思います。 ○議長（河野一郎君）　賛成者がおりませんので。　　　　　　　　　　　　　　［「賛成」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　４人となっておりますので、このまま進めます。　異議なしと認めます。よって、議案第１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから議案第１号の討論に入ります。討論はありませんか。五嶋映司君。 ◆８番（五嶋映司君）　私は、述べたように、この施策は、本来の国民の幸せを追求する、そういうような予算になってなくて、むしろばらまき的な予算になっている。そういう意味では、一定の低所得者に対する恩恵はあるにしても税金の使い方としては正しくないと思って反対をいたします。 ○議長（河野一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　これで討論を終結します。　これから、議案第１号平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第６号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。議案第１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（ボタンを押す） ○議長（河野一郎君）　ボタンの押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　押し忘れなしと認め、確定いたします。　賛成多数です。したがって、議案第１号は原案のとおり可決しました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０７分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２１分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　次に、議案第２号行政不服審査法施行条例の制定についてから、同意第１号教育委員会委員の任命について（村田寛氏）まで、議案ごとに詳細説明を求めます。　まず、議案第２号行政不服審査法施行条例の制定についてから、議案第８号宇城市職員の退職管理に関する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　宇城市行政不服審査法施行条例の制定についてです。議案集は６ページから９ページになります。説明資料の３ページから９ページを御参照ください。　改正行政不服審査法が今年の４月１日から施行されます。　新行政不服審査法は、今回の改正により新たに審理員制度の導入、第三者機関による審査手続き、審査請求期間の延長などが規定されました。これに伴い、市として必要な規定を設けるため新たに条例を制定するものです。　本条例で規定する主な内容です。　まず、条例の第４条から６条関係で、行政不服審査会の組織について規定しております。新行政不服審査法では、不服申立てを審理員によって審理する手続きを規定するとともに、当該審理の妥当性を判断する第三者機関を設置するとされています。この第三者機関として、宇城市行政不服審査会を設置し、任期２年の委員３人をもって組織することを規定するとともに、その他審査会の運営方法を規定しています。　次に、審査請求をする場合に提出された資料の交付申請手数料を規定しています。行政不服審査法は、審査請求の手数料は必要ありませんが、提出された書類等の写しを受け取る際に、コピー代相当額として白黒１枚１０円、カラー１枚５０円と規定をするものです。なお、行政不服審査会の設置に伴い、行政不服審査会委員の報酬の規定のための条例改正も併せて行っており、参考により説明資料の３ページに掲載しております。　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について説明します。議案集の１０ページから１４ページです。　まず、新行政不服審査法で規定されました審理員による審理手続きの本市での適用除外についてです。新法では、審査請求事件における審理手続きを適用除外とすることが認められています。本市では、情報公開条例、個人情報保護条例で第三者機関への諮問及び答申内容の尊重が義務付けられており、事実上公正中立な審理手続きが担保されております。そのため、今般の法改正の趣旨を達成し得ると認められるため、審理員による審理手続きの導入を適用除外とします。この適用除外に伴いまして、新行政不服審査法の適用を受けなくなる情報公開条例と他の条例の規定も同様の措置をとる旨改正しています。そのほか、本市条例における新法の引用法令、引用条項、文言の修正、その他所要の改正を行っております。　以上で、議案第３号の説明を終わります。　続きまして、議案第４号宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案集は１６ページから５７ページ、ちょっと長くなりますけども、それから説明資料の１５ページから３９ページになります。　人事院は、昨年８月に国家公務員の月例給及び特別給の引上げを勧告しました。県人事委員会でも、同様に勧告が出されたところです。　これを踏まえた本市の主な改正内容ですが、まず一時金の支給割合を現在の４.１か月から４.２か月へ、年間０.１か月増やします。これは、勤務実績に応じた給与の推進のための原資、いわゆる勤勉手当に配分するものであります。本年度は既に支給済みですので、３月に差額を支給する予定です。なお、任期付き職員も期末手当の支給割合を３.１か月から３.１５か月へ、年間０.０５か月増額する予定です。　次に、任期付き職員を含みます市職員の給料表の改定です。給料月額を国に準じて、議案集１７ページ以下の別表のとおり、昨年４月に遡って平均０.４％増額し、差額は本年３月に調整支給するものです。　次に、国や県、県内市町村に準じまして、今年４月１日から給与制度の総合的見直しを導入します。給料表を年齢層により０.３％から４.２％、平均しますと２.０％減額し、地域手当についても国に準じて給付区分を見直します。ただし、給料表の切替えによりまして、それまでの給料月額に達しない者に対しましては、経過措置として平成３０年３月３１日までの２年間差額を支給、いわゆる現給保障を行うこととしております。　続きまして、議案第５号宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案集は５８ページになります。説明資料は４０ページ及び４１ページです。　学校教育法の一部が改正され、平成２８年４月１日から小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」というようなものが新たに規定されました。義務教育学校の課程は、通常の小学校に相当する前期６年間を前期課程、中学校に相当する後期３年間を後期課程と区分しています。現在、市の条例におきます早出、遅出勤務の規定では、小学校に就学をしている子を養育する職員と規定しているため、小学校に加えまして義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部も対象としますため、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学校の規定を追加するものです。　続きまして、議案第６号宇城市証人等に関する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案集は５９ページ、説明資料は４２ページになります。　こちらの農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、現行法の条文の一部がずれたことによりまして、今回この条文を引用している本条例の一部も改正するものです。改正箇所は条項のみ、現行の「第２９条４項」とあるものを、「第３５条第４項」と改めるものです。　続きまして、議案第７号宇城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案集は６０ページ及び６１ページになります。説明資料は４３ページになります。　本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、地方公務員について人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底や再就職者による依頼等の規制の導入等により、退職管理の適正化のため同法第５８条の２第１項の規定する人事行政の運営等の状況の公表事項に人事評価及び退職管理が追加され、勤務成績の評定を削除されました。現在、市の条例に規定のありません人事評価や休業、退職管理の状況を追加するとともに、人事評価の代わりに勤務成績の評定の状況を今回削除するものでございます。　続きまして、議案第８号宇城市職員の退職管理に関する条例の制定についてでございます。議案集の６２ページ、説明資料は４３ページからになります。　本年４月施行予定の地方公務員法の改正により、離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前の５年間の職務に関する現職職員に対して、当該営利企業との間に締結される売買、貸借、請負、その他の契約又は処分に関する事務について、離職後２年間は職務上の行為や不作為を要求また依頼すること、いわゆる働き掛けが禁止されます。具体的内容ですけども、第２条で、国の部課長に相当する職とありますのに相当する市の場合、部次長、課長に対しまして、離職前５年より前に当該職に就いていた場合、その際の職務にも同様の規制を掛けるものです。第３条は、営利企業等へ就職した場合は、離職後２年間は離職時の任命権者へ再就職先等の届出をすることを義務付けたものでございます。また、県費負担教職員の同等の職に関しましても、市の教育委員会が退職管理を行うものです。　なお、この本条例は本年４月１日から施行するものです。　以上、審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第２号から議案第８号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第９号宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１４号宇城市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　議案第９号宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案集は６４ページ、説明資料集で４６ページになります。　今回の条例改正は、公共施設の効率的、効果的運営を図るために、小川保健センターを地域福祉センターへ用途するための条例改正で、市保健センター条例第２条中の小川保健センターの部分を削る条例の一部改正でございます。　昨年作成いたしました公共施設見直し方針におきまして、耐震力不足の小川総合福祉センターの中の地域福祉センター、本館部分については現在解体の方向で事務事業を進めているところでございます。小川保健センターの健診事業等の機能は、既に平成１８年度から徐々に平成２４年度に掛けまして松橋の市保健センターの方へ集約しており、現在では小川子育て支援センターを含め５団体が月２から４回、毎回１０人から３０人程度で利用されている状況で、大部分は空き状態になっているのが現状でございます。今後、地域福祉センターとして活用することにより、施設の効率的な運営ができるものと考えております。　議案第９号についての説明は、これで終わります。　続きまして、議案第１０号宇城市豊野福祉センター条例を廃止する条例の制定についてです。議案集では６５ページでございます。説明資料はございません。　豊野福祉センターは、平成２５年度に耐震診断を実施し、耐震不足というような結果が出ております。公共施設の見直し方針に基づき廃止するものでございます。現在、豊野福祉センターを利用されている方々につきましては、代替施設として豊野公民館を利用していただくこととなっております。　議案第１０号についての説明を終わります。　次に、議案第１１号宇城市災害見舞金支給条例の制定についてです。議案集６６ページです。　現在の市の火災見舞金支給条例を廃止し、災害の対象を火災のみから火災及び風水害の自然災害に広げ、市民の生活を支援するために宇城市災害見舞金支給条例を制定するものでございます。災害見舞金としまして、全焼全壊に５万円、半焼半壊に３万円とするものでございます。また、今回新たに追加している主な事項といたしまして、対象の災害で死亡の場合、一人につき５万円の弔慰金の支給、また住家の床上浸水の場合、一世帯当たり１万円を支給することといたしております。　以上で議案第１１号の説明を終わります。　続きまして、議案第１２号宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案集は６９ページから８８ページとなっています。説明資料では４７ページから８６ページというところでございます。　国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正が行われております。それに伴いまして、市の指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を改正するものでございます。　主な内容といたしましては、今まで県が指定を行っていた小規模な通所介護が市が指定を行う密着型の地域密着型通所介護に変更されたことによりまして、第３章に第３章の２として、地域密着型通所介護を加え、人員基準や運営に関する基準等を定めるものでございます。このことにより、第４章の地域密着型サービスに該当する認知症対応通所介護の運営に関する基準が地域密着型通所介護の運営に関する基準に包括されますというか、認知症の運営の基準が地域密着型の運営の基準で賄われるということで、当該部分の削除を行っているのが主な内容でございます。　以上で議案第１２号の説明を終わります。　次に、議案第１３号宇城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案集は８９ページから９１ページになります。説明資料では８７ページから９２ページとなっております。　基本的には、先ほど議案第１２号の方が要介護対象、議案第１３号の方が要支援の対象になっている施設ということでございます。これにつきましても、国の方の基準等が改正されましたので、それに伴う市側の改正でございます。　主な内容につきましては、議案第１２号の条例改正によりまして、認知症型通所介護の運営に関する基準が地域密着型通所介護の運営に関する基準に包括されると先ほど説明しましたように、認知症対応型通所介護についても運営推進会議の設置義務が義務付けされております。これと整合性をとるために、介護予防分野におきましても指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の地域連携等や記録の整備等について、条文の一部を変更しているところでございます。　これで議案第１３号の説明を終わります。　次に、議案第１４号宇城市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。議案集は９２ページになります。説明資料集で９３ページになります。　本案は、平成２８年１０月から市のこども医療費助成の助成対象者を小学校６年生から中学校３年生までに拡大するため、宇城市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定をお願いするものであります。平成２８年度新中学１年生から３年生生徒、計１,６６６人の疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成並びに子育て支援を図るため、医療費の一部負担を助成するものでございます。　以上で、議案第９号から１４号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第９号から議案第１４号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第１５号宇城市消費生活センター条例の制定についての詳細説明を求めます。経済部長。 ◎経済部長（髙島孝二君）　議案第１５号宇城市消費生活センター条例の制定について、詳細説明をいたします。議案集９４、９５ページです。説明資料は９４ページです。　高齢者などの消費者被害の深刻化や食品表示の不正事案の発生など、消費者の安全・安心な暮らしが脅かされる事態が生じていることから、国は消費者庁を中心とした地方消費者行政の体制強化を目的として、平成２６年３月１３日、消費者安全法の一部を改正いたしました。同法第１０条の２では、市町村は消費生活センターの組織及び運営に関する事項を条例で定めることとしております。市は、平成２２年９月に、宇城市消費生活センターの設置及び運営に関する規則を制定しておりますが、この法律を受け、今回条例を制定するものであります。　主な内容は、消費生活相談員の職を条例に位置付けることで、適切な人材と処遇の確保を行い、質の高い相談体制を維持することであり、そのほか消費生活センターの事務を行うに当たり、必要な職員の配置や相談の質を向上させるため、職員に対する研修の確保、また相談で知り得た情報の適切な管理を定めるものであります。　なお、消費生活相談員資格試験が法定化されたことに伴い、宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に規定している資格取得者の名称を変更する必要があることから、同時に一部改正を行うものであります。　本条例の施行は、改正消費者安全法と同様、平成２８年４月１日からとしております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第１５号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第１６号宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（小畑稔君）　議案第１６号宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案集の９６ページ、議案等説明資料の９５ページをお開きください。　下水道事業では、排水管等の接続工事を行うには、責任技術者として各自治体に登録された者が行いますが、この責任技術者登録業務はそれぞれの自治体が登録更新事務を行ってきましたが、この登録を複数受けようとする者は、その自治体ごとに登録申請を行わなければなりません。このような背景から、平成２４年度より排水設備責任技術者県下一括登録制度が実施されることになり、県下の排水設備責任技術者の登録業務は公益財団法人熊本市下水道技術センターによって行われてまいりました。今回の改正では、来る平成２８年４月１日付けで公益財団法人熊本市下水道技術センターが公益財団法人熊本市水道サービス公社と合併をして、法人名称が公益財団法人熊本市上下水道サービス公社に名称変更となることから、条例中の「公益財団法人熊本市下水道技術センター」を「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社」に改めるものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（河野一郎君）　議案第１６号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第１７号熊本市及び宇城市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について及び議案第１８号宇城市三角地域過疎地域自立促進計画についての詳細説明を求めます。企画部長。 ◎企画部長（野田眞君）　議案第１７号熊本市及び宇城市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、詳細説明をいたします。議案集の９７ページから１０３ページをお願いします。　このたびの参画予定の熊本連携中枢都市圏構想は、熊本市を中枢都市として、その周辺に位置する１６の自治体で圏域が構成されていますが、連携協約自体はそれぞれの自治体の行政状況に即した個別の協約内容となります。　提案しております宇城市と熊本市の連携協約の内容としまして、９９ページの別表１を御覧ください。　まず、連携分野の一つ目が、圏域全体の経済成長のけん引に係る政策分野として、（１）のリーディング産業の育成から（３）の物流機能の強化の３分野に分かれています。二つ目が、下段の別表２の高次の都市機能の集積・強化に係る政策分野として、（１）の高度な医療サービスの提供から、１００ページの（３）人材の育成支援にかけて、同じく３分野でございます。この二つの政策、６分野に関しては、近隣自治体が全て熊本市と協約を結び、中枢都市である熊本市が主体的に事業を行います。そして三つ目から個別協約として、別表第３の圏域全体の生活関連機能サービスの向上に係る政策分野で、まず１番目が生活機能の強化に係る政策分野として、（１）地域医療の充実から、１０２ページになります、（１０）の環境の保全の分野になっています。　次に、２番目の結び付きやネットワークの強化に係る政策分野として、（１）持続可能な地域公共交通網の形成から、１０３ページの（５）移住・定住の促進分野となっています。　最後に、同じく１０３ページの３番目の圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野として、（１）の職員の育成となっております。　以上、総数１６の分野で提携を予定していますが、この分野につきましては、今後宇城市と熊本市が費用の負担割合を含め事業内容を検討協議しながら実施していきます。　以上で、議案第１７号の説明を終わります。　続きまして、議案第１８号宇城市三角地域過疎地域自立促進計画の策定について詳細説明をいたします。議案集の１０４ページをお願いします。それと、別冊の宇城市三角地域過疎地域自立促進計画を差し上げています。よろしくお願いいたします。　このたびの過疎地域自立促進特別措置法の執行期限が５年間延長したことにより、新たに平成２８年度から平成３２年度までの計画を提案しています。　それでは、計画書の内容について説明をします。お手元の計画書の要点のみを説明しますので、御理解いただきたいと存じます。　それでは、計画書の１ページをお開きください。１ページには、まず基本的な事項として宇城市の概況を、２ページから３ページにかけて人口及び産業の推移について、人口状況と経済的な諸条件の概要等について記述しております。　次に、４ページから９ページまでは国勢調査による人口の推移及び産業別人口の動向について。さらに１０ページから１１ページまでは行財政の状況として、行財政計画における課題と取り組むべき内容について記述しております。　次に、１２ページから１３ページは、市の財政状況と主要公共施設の整備状況についてであります。　また、１４ページから１５ページは、地域の自立促進の基本的方針と計画期間及び公共施設総合管理計画との整合について記述しております。　次のページからが自立促進の各施策について記載しております。　まず、１６ページからは産業の振興について、産業全体の現状と問題点及びその対策。２１ページには事業計画を記述しています。　次に、２２ページからは交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進についてであります。まず、道路整備の状況と問題点、その対策について、２４ページには事業計画について記述しています。　次に、２５ページからは生活環境整備についてです。そのうち２５ページから２８ページの中段までは、水道施設、環境衛生施設、消防施設などの現状と問題点及びその対策について、２８ページの中段は事業計画を記述しています。　次に、３０ページからは高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進についてです。３０ページから３１ページの中段までは、高齢者福祉等の現状と問題点及びその対策、３１ページの中段以降は事業計画等を記述しています。　次に、３３ページにつきましては医療の確保でありますが、同じく現状と問題点及びその対策並びに事業計画を記述しています。　次に、３４ページから３６ページにかけましては、教育の振興であります。同様に、学校教育などの現状と問題点とその対策及び事業計画を記述しております。　次に、３７ページから３８ページにかけて、地域文化の振興等についてであります。同様に、現状と問題点及び事業計画であります。　次に、３９ページは、集落の整備の現状の問題点と、その対策及び事業計画であります。　次に、４０ページは、過疎自立促進特別事業の一覧表でありまして、各施策の計画書の中で特別事業を再度掲載しております。　さらに、４１ページから４６ページにかけましては、参考資料として事業計画及び年度別事業計画を掲載しております。　４２ページを御覧ください。　まず、計画表の左から自立促進施策の区分ごとに計画書の内容に沿って１番の　産業の振興から、４４ページの８番の集落の整備につきまして、事業名、事業内容、事業主体、見込み概算事業費、年度区分を記載しております。　次に、４５ページから４６ページは、平成２８年度の概算事業を掲載しております。ただ、事業計画の推進に当たりましては、国の地方財政方針で起債枠等の変更があり得ますし、それを受けて県でも過疎債事業の起債枠を設定しますので、過疎債を用いた事業の取扱いにつきましては、市の財政計画との調整を図りながら慎重に検討していく必要があります。　以上で、議案第１８号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第１７号及び議案第１８号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第１９号財産の無償譲渡についての詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　議案第１９号財産の無償譲渡について説明いたします。議案集は１０５ページです。説明資料集では９６ページ、９７ページになります。　本案は、平成２８年４月１日から市立松橋保育園を民間移譲することに伴い、建物及び附帯設備を無償譲渡するものでございます。　財産の所在は、宇城市松橋町松橋５６４番地。種別は建物、細目につきましては保育所、鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階建て。延べ床面積９８５.０３平方㍍のほか、附帯設備を含みます。相手方は、宇城市松橋町浅川１２３９番地、社会福祉法人養育福祉会。代表者は、理事長、藤田香端さんでございます。　譲渡の検討に当たりましては、松橋保育園施設の建物評価鑑定を実施しまして３,６００万６,０００円の鑑定評価が出ております。この物件を評価額で有償譲渡した場合、昭和５８年度と平成１６年度に国・県から補助金を受けて施設整備を実施しておりまして、国・県補助を合わせますと約４,３００万円の補助金返還が必要となります。無償譲渡した場合に比べ、市の負担が増える結果となります。このようなことから、無償で譲渡することを提案するものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第１９号の詳細説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後０時００分　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後１時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、議案第２０号あらたに生じた土地の確認について及び議案第２１号字の区域の変更についての詳細説明を求めます。経済部長。 ◎経済部長（髙島孝二君）　議案第２０号あらたに生じた土地の確認についてと、議案第２１号字の区域の変更については関連がありますので、一括して詳細説明をいたします。議案集１０６ページから１０９ページです。説明資料は９８ページ、９９ページとなっています。　今回提案しますのは、災害に強いまちづくり、市民の安心・安全に取り組む中、平成２３年度から進めてまいりました大田漁港海岸保全施設整備事業の護岸整備が完了いたしましたので、公有水面の埋立てであらたに土地が生じたことと字の区域の変更が必要になったものであります。　土地の所在は、宇城市三角町大田尾字仏天川７１の４、ほか１７筆及び隣接する無番地並びに介在する道路地先公有水面、合計４,６９６.７７平方㍍であります。　両議案とも地方自治法の規定により、議会の議決を必要とするものです。　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第２０号及び議案第２１の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２２号宇城市市道路線の廃止について及び議案第２３号宇城市市道路線の認定についての詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（小畑稔君）　議案第２２号宇城市市道路線の廃止について詳細説明を申します。議案集の１１０ページと議案等説明資料の１００ページから１０３ページをお開きください。　道路法第１０条第１項及び第２項の規定に基づき、宇城市市道路線の廃止は、豊野地区三角・田ノ平線、巣林・温石線の２路線でございます。　まず、説明資料の１００から１０１ページを御覧ください。三角・田ノ平線は、豊野町上郷から小川町北海東へ通じる生活道路として利用され整備されておりますが、町境の手前３３㍍につきまして、市道として認定されていなかったため一旦廃止をし、再認定をするものでございます。　続いて、１０２ページ、１０３ページを御覧ください。巣林・温石線でございます。道路台帳点検において、起点の大字、字名の錯誤が判明し、また現地においても一部が未舗装であり、一般不特定多数の利用もなく、通り抜けできない状況にあります。今回、現状の道路実態に合わせ、路線の見直しを行うため一旦廃止し、路線名を変更して再認定するものであります。　続きまして、議案第２３号宇城市市道路線の認定について、詳細説明を申し上げます。議案集の１１１ページと説明資料の１０４ページから１１４ページを御覧ください。　道路法第８条第１項の規定に基づき、宇城市市道路線の認定は小川地区の１路線、松橋地区の３路線、豊野地区の３路線、不知火地区の１路線、合計８路線でございます。　まず、説明資料の１０４ページ、１０５ページでございますが、小川地区の川尻踏切線は、一般県道竜北小川停車場線の道路改良工事の完了に伴い、一部区間を熊本県から移管されたため市道として認定するものでございます。　次に、説明資料の１０６ページ、１０７ページでございますが、松橋地区の深田１号線、深田２号線、深田３号線の３路線につきましては、平成１９年に宇城市に寄附された道路であり、住宅が立ち並び、生活道路として維持管理をしていくため市道認定をするものでございます。　次に、説明資料の１０８ページから１１２ページを御覧ください。豊野地区の三角・田ノ平線につきましては、議案第２２号市道路線の廃止で説明しました終点を小川町北海東との町境まで延長し、再認定するものでございます。　借上・温石線につきましても、市道路線の廃止で説明しました路線の起点を、豊野町糸石字借上と変更し、終点を美里町との市町境界までに変更して再認定するものであります。　北前橋線は、豊野町山崎の小熊川に架かる北前橋で、昭和５７年３月にしゅん工しており、橋りょうの部分３８㍍を維持管理していく必要があるため、市道に認定するものです。　最後に、説明資料の１１３ページ、１１４ページでございますが、御覧ください。不知火地区の塚原区内６号線につきましては、開発区域の道路であり、住宅の建築度合いが８０％達成した後、市へ寄附するとの条件から、今回道路の状況を検査し、修復の上寄附を受け、市道に認定するものでございます。　市道路線の認定に当たり、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上で、議案第２２号及び議案第２３号の詳細説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　議案第２２号及び議案第２３号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２４号平成２７年度宇城市一般会計補正予算（第７号）の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　宇城市一般会計補正予算（第７号）についてです。資料は平成２７年度宇城市各会計補正予算書という一般会計から市民病院事業会計まで載っている、この分厚いホッチキス止めの冊子です、こちらをお願いいたします。　まず、１ページをお願いします。第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億２,３９４万９千円を減額し、それぞれ２９０億１,４７９万円とするものです。　今回の補正は、基本的に最終補正です。歳入歳出全般にわたり収入と支出の見込みを精査し、所要の額を増減しております。　７ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正です。情報系ネットワークシステム再構築事業ほか８件を設定しております。　続きまして、８ページです。第３表、債務負担行為補正です。不知火支所の清掃業務委託ほか５件を追加し、廃止で公民館消防設備保守点検業務委託（松橋）ほか１件を廃止しています。　９ページをお願いします。変更です。公民館空調設備保守点検業務委託（不知火、豊野）ほか３件で期間、限度額を変更しています。　次に、１０ページです。第４表、地方債補正です。社会福祉施設整備事業費ほか１７件の起債限度額の変更です。　次に、歳出の主な補正を説明します。　少し飛びます、２３ページをお願いします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節３職員手当等で２,３７７万円の増額です。退職手当組合特別負担金の増加等です。　次に、２４ページです。目３財政管理費、節２５積立金で元金積立ての財政調整基金積立金６億５,８６７万４千円の増額です。　２５ページです。国債の売却に伴う財政調整基金運用積立金１,８６７万８千円の増額です。　次に、２６、２７ページをお願いします。目１２電算運営費、節１３委託料で法制度改正プログラム対応業務委託料１,４３２万２千円の減額です。また、情報系ネットワークシステム再構築業務委託料２,６７８万４千円は、情報セキュリティ強化のための庁内ネットワーク再構築に係る増額です。同じく節１８備品購入費で、庁用器具購入費３,００４万１千円の増額です。庁内ネットワーク再構築に伴うパソコン等の購入費です。　次、２８ページをお願いします。目１９社会保障・税番号制度対策費、節１９で地方公共団体情報システム機構交付金１,０３０万円の増額です。これは、通知カード、個人番号カード関連事務委任の交付金になります。特定財源の国の社会保障税番号制度補助金も増額しています。　続きまして、３１ページになります。款３民生費、項１社会福祉費、目３国民健康保険費、節２８繰出金で財政安定化支援事業費繰出金で４,２２１万円の増額、財政安定化支援基準外繰出金１億９,８５２万２千円の減額などです。療養給付費等負担金や国保連合会からの積立金返還等による歳入増が主な理由です。　次に、目４臨時福祉給付金費です。３２ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金で臨時福祉給付金１,２６１万８千円及び国の臨時福祉給付金事業費補助金の減額になります。　項２障害者福祉費、目２障害者自立支援費、節２０扶助費で１,８８４万３千円の増額です。これは、利用実績の見込み増によるものです。併せて、国・県からの自立支援給付負担金を増額しています。　次に、３３ページをお願いします。項３老人福祉費、目３介護保険費、節２８繰出金で２,２８４万９千円の減額です。これは、地域支援事業繰出金等の減額によるものです。　次に、３４ページです。項４児童福祉費、目２児童手当費、節２０扶助費で２,８８９万１千円の減額です。これも実績見込みによるものです。併せて、国・県からの児童手当負担金を減額してます。　次に、目３児童措置費の節１９負担金補助及び交付金で１億９７３万１千円の減額です。これは、私立保育所の運営費負担金、延長保育促進事業等の実績に伴う減額です。併せて、国・県からの教育給付費負担金等も減額しています。　３５ページをお願いします。項５母子福祉費、目１母子福祉費の節２０扶助費で３,９０９万３千円の減額です。こちらも児童扶養手当の実績に伴います減額です。併せて、国からの児童扶養手当負担金を減額しています。　次に、３６ページをお願いします。項６生活保護費、目１生活保護総務費、節２３償還金利子及び割引料で１,３５１万８千円の増額です。平成２６年度生活保護扶助費の実績により、国負担金の精算を行うものです。　款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、節１３委託料で予防接種業務委託料１,３３９万６千円の減額です。これも予防接種の実績に伴う減額でございます。　次に、３８ページをお願いします。目３生活排水対策費、節１９で合併浄化槽設置費補助金１,８０６万９千円の減額です。こちらも設置実績に応じた減額です。併せて、国・県からの補助金も減額しています。同じく項３清掃費、目１清掃総務費、節１３委託料、災害廃棄物処理業務委託料１,９８３万８千円の減額です。廃棄物処理の実績による減額になります。　続いて、４０ページをお願いします。款５農林水産業費、項１農業費、目５農業振興費、節１９で台風被害園芸・果樹復旧対策事業補助金２,１１０万９千円、生産総合事業補助金４,９５８万８千円、青年就農給付金を５,８５０万円等の減額になります。こちらも事業実績に伴う減額で、県の補助金も事業費に合わせて減額しています。同じく、目８中山間地域等直接払制度事業費、節１９で中山間地域等直接払制度事業補助金１,７８２万３千円を事業実績で減額しています。併せて、県の交付金も減額です。　４１ページをお願いします。目１０農地総務費、節１９で農業基盤整備促進事業補助金３,６８８万５千円の減額は、事業の県基準に達しないものの不採択によるものです。多面的機能支払事業補助金１,１１８万９千円の減額は、事業費確定に伴うものです。併せて、対応する県の補助金を減額しています。　４３ページをお願いします。目１６湛水防除事業費、節１９負担金補助及び交付金で県営湛水防除事業負担金６,３０２万４千円の減額は、事業費確定によるものです。併せて、これは地方債を減額しています。　続いて、４４ページです。款６商工費、項１商工費、目３商工振興費、節１９負担金補助及び交付金で住宅リフォーム助成事業補助金１,２２７万１千円の減額は、事業費の確定によるものです。併せて、県の補助金も減額しています。　飛びまして、４７ページをお願いします。款７土木費、項５都市計画費、目２下水道費、節１９で下水道事業会計補助金４,８３７万５千円、この減額は決算見込みによるものです。　続いて、４７、４８ページになりますけども、目３駅周辺開発推進事業費、節１３委託料で建設工事業務委託料４億１,８６３万５千円の減額は、ＪＲへの委託工事費の精算によるものです。同じく、節１５工事請負費の一般市道新設改良工事費１,４１０万円の増額は、上下水道引込工事に伴うものです。社会資本整備交付金と地方債も事業費に合わせて減額しています。　５１ページをお願いします。款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費、節１５工事請負費で非構造部材改修工事費９９０万１千円、それから屋内運動場大規模改修工事費１,３００万５千円の減額は、事業費の確定によるものです。併せて、国の公立学校施設整備費補助金と地方債も減額しています。　また飛びまして、５６ページをお願いします。項６文化費、目５松橋総合体育文化センター費、節１３委託料、基本設計業務委託料１,６６８万８千円の減は、事業費の確定によるものです。　続いて、５９ページです。款１０災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費、節１５工事請負費で補助災害復旧工事費４,５２１万円の減額は、事業費確定によるものです。　今度戻りまして、歳入について説明します。収入見込額を精査した結果であり、主なものを説明します。　１３ページになります。款１市税、項１市民税から項３軽自動車税の増額は、本年度の収納見込みで増額しています。　款４配当割交付金から、１４ページの款１０地方交付税までについては、これも実績に応じて増額をしております。　１４ページです。款１２分担金及び負担金、項１分担金、及び１５ページにあります款１４国庫支出金、項１国庫負担金から１９ページの款１５県支出金、項３県委託金までですけれども、併せて対象歳出事業費の増減に合わせて規定の補助率で増減を行ったものです。　次、２０ページをお願いします。款１６財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入１１２万円の増額は、里道水路等の売払収入が主なものです。　続いて、２０ページ、款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金２億４,６２０万４千円の減額は、今回の補正による各事業費の増減に伴う財源調整になります。その結果、平成２６年度末の財調の残高が７４億１,０００万円に対し、平成２７年度末の財調残高の見込額は７９億１,０００万円。それから、平成２８年度の財政調整基金の残高の見込額が約７３億４,０００万円と見込んでいるところでございます。　続いて、款２０諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、目１延滞金で市税延滞金６００万円の増額は、収入見込みの増額によるものです。　続いて、２１ページをお願いします。款２０諸収入、項６雑入、目３他団体補助交付金で市町村振興協会交付金２４６万４千円の増額は、配分額の確定によるものです。　同じく、目５雑入、宇城広域連合過年度精算返納金２,２５４万４千円の増額は、広域連合最終処分場整備事業の精算に伴うものです。　款２１市債も歳出事業費の増減に合わせまして、所定の充当率で増減を行ったものです。　最後に、また飛びます。６１、６２ページをお願いします。こちらの特別職と一般職の給与費明細書になります。事業の確定及び見込みによって、各費目で調整を行った集計の明細書になります。主なものですけども、一般職の給与費明細書、（１）総括の中段、職員手当の内訳を御覧ください。時間外勤務手当３５５万円の増額は、災害対策等の実績の増加によるものです。それから勤勉手当１,１２９万３千円は、人事院勧告に伴う給与改定に伴うものです。さらに、退職手当組合特別負担金１,８５０万円の増額は、勧奨退職に伴う特別負担金の増加によるものです。　以上で、平成２７年度一般会計補正予算（第７号）の主なものについて、詳細説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　議案第２４号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２５号平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第２６号平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邊満夫君）　議案第２５号国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。補正予算書の１０１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８,４１０万１千円を追加し、それぞれ１０１億４,４４１万４千円とするものでございます。　まず、歳入を説明いたします。１０６ページをお開きください。下段になります。款３国庫支出金、項１国庫負担金１億３６５万９千円の増額は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金について、追加申請額及び前年度給付率を参考に見込んだものでございます。　次のページをお願いします。１０７ページでございます。１０７ページの一番下段になります。款９繰入金、目１一般会計繰入金は１億６,３１７万６千円を減額するものです。内訳は、基準内繰入れとして事務費繰入金は４０６万４千円の減額、出産育児諸費繰入金は２８０万円の減額、財政安定化支援事業費繰入金が４,２２１万円の増額、基準外繰入金、いわゆる赤字繰入れを国庫負担金等の増額により１億９,８５２万２千円を減額するものでございます。　次のページ、１０８ページをお願いします。款１１諸収入、目６雑入５,４９０万６千円は、審査支払手数料の剰余金や運用益を原資にした国保連合会での積立金が各保健所に返還されることになったものでございます。　次に、歳出を説明しますので、１０９ページをお願いいたします。下段になります。款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費７,６９１万１千円は、本年度、これまでの伸び率を基にした年度末の見込みにより増額するものでございます。　次、１１０ページになります。下段になります。款７共同事業拠出金、目２保険財政共同安定化事業拠出金１億３,５６１万１千円の増額は、国保連合会からの拠出金負担額の確定通知による調整です。　以上で、議案第２５号の説明を終わります。　続きまして、議案第２６号後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。補正予算書の２０１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２７７万５千円を減額し、それぞれ６億６,９２８万３千円とするものでございます。　まず、歳入を説明します。２０６ページをお開きください。款１後期高齢者医療保険料の目１特別徴収保険料１,２５０万円の減額及び目２普通徴収保険料９５０万円の増額は、保険料額決定によるものでございます。　続きまして、歳出を説明します。　次、２０７ページをお願いします。款２後期高齢者医療広域連合納付金３００万円の減額は、保険料額決定による保険料負担額の減額です。　以上で、議案第２６号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第２５号及び議案第２６号の詳細説明が終わりました。次に、議案第２７号平成２７年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　それでは、議案第２７号平成２７年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。引き続き、各会計予算書の３０１ページをお願いいたします。　予算の総額ですけれども、第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億５,９６１万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２億９４６万６千円とするものでございます。　歳入について御説明いたします。３０６ページをお願いいたします。款１保険料ですけれども、実績見込みに合わせて４,１３６万円を減額しているところでございます。　次の款３国庫支出金から款４支払基金交付金、３０７ページに移りまして、款５県支出金、款８繰入金までは歳出に応じて法定の割合で増額・減額なりをしているところでございます。　歳出の説明をいたします。３０９ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料で、介護保険システム改修業務委託料として７７万８千円を増額しております。これは、平成２８年度より非課税年金所得を加算して判定するためのシステム改修をするものでございます。財源として、国の２分の１の補助がございます。　款２保険給付費、項１保険給付費について、各目で給付実績見込みにより増減を行っております。　３１０ページをお願いいたします。項２地域支援事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費、節１３通所型介護予防事業で４,０００万円の減額、訪問型介護予防事業で、これも４,０００万円の減額、節１９介護予防・日常生活支援総合事業費負担金で２,０００万円を減額いたしております。これは、今年度からの取組みで、要支援者を対象に新たな予防事業として費用、予算を組んでおりましたけれども、見込みで把握ができなかったため予算額を多めに組んでいたというところで、実績に基づき減額するものでございます。目２一般介護予防事業費、節１３一般介護予防事業委託料で３１５万３千円を増額しております。これも実績見込みによるものでございます。　３１１ページをお願いいたします。目３包括的支援事業・任意事業費、節１３介護予防任意事業委託料で２００万円の減額、節２０在宅寝たきり高齢者家族介護者手当給付事業で６９０万円を減額しています。この委託料は、申請件数の減によるものでございます。扶助費については、支給要件が変更となり申請件数が大幅に減ったことによります。　以上で、介護保険特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　議案２７号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２８号平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）から、議案第３０号平成２７年度宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）までの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（小畑稔君）　議案第２８号平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を申し上げます。各会計補正予算書の４０１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８４７万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億１,１３５万７千円とするものです。　まず、歳入から御説明します。４０６ページの歳入歳出補正予算事項別明細書２の歳入をお開きください。款５繰入金、項１繰入金、目１繰入金、節１一般会計繰入金を８４７万９千円減額しております。　減額の詳細は、次の歳出の項目で説明しますので、４０７ページの３・歳出をお開きください。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の主なものとして、節１１需用費、節１３委託料５３９万４千円を減額するものでございます。また、款２建設改良費、項１施設改良費、目１施設改良費、節１３委託料を５８万５千円の減額としました。同じく、項２事業費、目１事業費、節１３委託料、節１５工事請負費を合わせて２５０万円を減額しました。この歳出の減額分８４７万９千円を歳入の一般会計繰入金から減額するものでございます。　続きまして、議案第２９号平成２７年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号）について、詳細説明を行います。　各会計補正予算書の５０１ページをお開きください。第２条、収益的収入及び支出の予定額の補正です。収入の第１款水道事業収益を３６８万４千円減額し、収入予算の総額を１１億１,９８０万８千円としています。支出の第１款水道事業費用を４,２７２万８千円減額し、支出予算の総額を１０億８,０７６万４千円とするものでございます。　続きまして、５０２ページをお願いいたします。第３条、資本的収入及び支出の資本的支出の予定額の補正でございます。支出の第１款資本的支出を１,４８３万円減額し、支出予算５１億９,２７８万円といたします。資本的収入が資本的支出に対し不足する額３億３,２１０万９千円は、当年度分消費税等資本的収支調整額３８６万３千円、過年度分損益勘定留保資金３億２,８２４万６千円で補填するものでございます。また、第４条の職員給与費を７３２万６千円減額し、３,０８８万６千円とするものでございます。　まず、収入から御説明申し上げます。５０７ページの宇城市水道事業会計補正予算（第２号）明細書をお開きください。款１水道事業収益、項１営業収益、目２受託工事収益を３,５３６万円減額しました。この減額は、例年と比較して市道改良工事や下水道工事の受託工事が少なくなったことによる減額でございます。同じく、項２営業外収益、目６引当金戻入益、節１退職給付引当金戻入益では３,１６７万６千円を増額しまして、３条予算収益的収入では、差し引き３６８万４千円の減額となりました。　続きまして、５０８ページの支出をお開きください。款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費、目２配水及び給水費、目３受託工事費、目４総係費の合計で４,２７２万８千円を減額としました。これは、光熱水費、修繕費、委託料、工事請負費、職員給与等の実績及び精算によるものが主となります。また４条予算、資本的支出予算の款１資本的支出、項１建設改良費、目２施設改良費の委託料、工事請負費、用地購入費は、実績に基づき不用額８０２万６千円を減額いたしました。同じく、目３施設拡張費の委託料、工事請負費も実績に基づき不用額として６８０万４千円を減額しております。資本的支出の減額は、合わせて１,４８３万円となります。　続きまして、議案第３０号平成２７年度宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）について、詳細説明を申し上げます。各会計補正予算書の６０１ページをお開きください。第２条、収益的収入及び支出の予定額の補正です。収入の第１款下水道事業収益を４,４４９万７千円減額し、収入予算を１３億９,５５６万７千円といたします。　次に、支出の第１款下水道事業費用を４,１２１万２千円減額し、支出予算を１３億９,５５６万７千円といたします。　続きまして、６０２ページをお願いいたします。第３条、資本的収入及び支出の予定額の補正です。収入の第１款資本的収入を１,４７９万７千円減額し、収入予算を５億９,４７１万４千円といたします。　次に、支出の第１款資本的支出を１,５２０万７千円減額し、支出予算を１０億８８２万円といたします。　続きまして、６０３ページをお願いいたします。第５条は、第３条の資本的収入の第１項企業債の補正に伴う借入限度額の変更でございます。借入限度額を２億８,５３０万円から２億７,２２０万円にするものでございます。また、第６条、職員給与費を１,４１６万３千円減額し、７,７５６万８千円とするものでございます。　少し飛びまして、６０９ページをお願いいたします。　まず、収益的収入でございます。款１下水道事業収益、項２営業外収益、目２他会計補助金の節１他会計補助金の額は、事業費確定に伴い４,８３７万５千円の減額としました。同じく、目５引当金戻入益、節１退職給付引当金戻入益が３８７万８千円の増額となり、差し引きの４,４４９万７千円が減額となります。この減額は、平成２７年度事業費確定に伴うものでございます。　次は、収益的支出です。６１０ページ、６１１ページをお開きください。款１下水道事業費用、項１営業費用、目１管渠費は３５０万円の減額としました。同じく、目２処理場費でも１,４２０万７千円減額しました。さらに、目３普及指導費を４０７万円減額、目４総係費でも１,４７６万１千円の減額でございます。　６１２ページをお願いいたします。項２営業外費用、目１支払利息でも４６８万４千円の減額でございます。　最後に、項３特別損失、目４過年度損益修正損は１万円増額しました。これは、差引き予想額は４,１２１万２千円の減額となり、本年度の事業費確定に伴うものでございます。　続きまして、６１３ページをお願いいたします。資本的収入です。款１資本的収入、項１企業債、目１建設改良企業債が１,３１０万円の減額、項３分担金及び負担金も１６９万７千円が減額となり、合計で１,４７９万７千円を減額しております。　６１４ページをお願いいたします。資本的支出です。款１資本的支出、項１建設改良費、目１施設建設費が１,５０８万３千円の減額で、目３固定資産購入費でも１２万４千円の減額となり、合わせまして１,５２０万７千円が減額しております。この額は事業費確定に伴うものが主ですが、委託料、工事請負費等は実績による不用額を減額しました。　以上で、詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第２８号から議案第３０号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第３１号平成２７年度宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（吉澤和弘君）　議案第３１号平成２７年度宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）について詳細説明を申し上げます。　引き続きまして、宇城市各会計予算書の７０１ページをお開きください。第１条の次、第２条です。補正予算（第２号）第２条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するものです。　支出、第１款病院事業費用、第１項医業費用の既決予定額４億８,６７４万５千円を補正予定額１,６５８万６千円増額し、５億３３３万１千円とし、収益的支出、第１款であります病院事業費用の総額を５億８９０万６千円とするものです。　続きまして、次の７０２ページをお開きください。第３条です。資本的収入及び支出を補正するものです。条文は、資本的収支における不足財源の補填を説明しております。　その下になります。収入の補正です。第１款資本的収入、第１項企業債の既決予定額１,４１０万円を、補正予定額１,２６０万円減額し１５０万円とし、また第４項補助金の既決予定額３,５９７万２千円を４１０万５千円減額し、３,１８６万７千円とし、資本的収入総額を３,９８２万８千円とするものです。　その下の支出になります。第１款資本的支出、第１項建設改良費の既決予定額５,４９６万５千円を補正予定額１,３４２万円減額し、４,１５４万５千円とし、資本的支出総額を５,４４６万７千円とするものです。　続きまして、７０３ページになります。第４条です。病院事業の企業債の借入限度額を１,４１０万円から１５０万円に変更するものです。　次の７０４ページをお開きください。第５条です。この補正により議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第１号職員給与費を給与費の補正により３億６,１０１万７千円に改めるものです。　補正の内容です。７１０ページをお開きください。宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）の明細書になります。収益的支出の明細です。款１病院事業費用、項１医業費用、目１給与費の節１給料、節２手当、節５法定福利費を人事院勧告等により増額し、節６退職給付費を退職引当金の年度末再計算で増額しております。合計の補正増額を１,６５８万６千円とするものです。　次の７１１ページになります。資本的収入及び支出の明細です。下段の支出からの説明になります。スプリンクラー設置工事の実施設計及び入札差額により、款１資本的支出、項１建設改良費、目１病院建設改良費、節１工事請負費１,３４２万円を減額するものです。　上段の収入です。このスプリンクラー設置工事費の減額により、その財源であります款１資本的収入、項１企業債、目１建設改良企業債、節１建設改良企業債及び項４補助金、目１補助金、節２県補助金を減額しております。合計の補正減額を１,６７０万５千円とするものです。　以上で、平成２７年度宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）につきましての詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長（河野一郎君）　議案第３１号の詳細説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後２時１０分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　土木部長から訂正の申し出があっておりますので、これを許します。土木部長。 ◎土木部長（小畑稔君）　先ほど議案第２９号平成２７年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号）の説明の中で数字が誤っておりましたので、訂正をいたしたいと思います。　各会計補正予算書の５０２ページ、支出の資本的支出の合計額を５１億９,２７８万円と申しましたけれども、桁が間違っておりました。申し訳ありません。５億１,９２７万８千円の誤りでございます。訂正方、よろしくお願いします。申し訳ありませんでした。 ○議長（河野一郎君）　次に、議案第３２号平成２８年度宇城市一般会計予算について、各部の所管に関する詳細説明を求めます。　はじめに、総務部長に求めます。総務部長。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　議案第３２号平成２８年度一般会計予算について御説明いたします。　総務部所管の予算に入ります前に、最初に予算編成の考え方等について説明いたします。　本市の財政状況ですが、財源不足を基金繰入れ、それから地方債の発行に頼っているため市債残高が多く、財政健全化判断比率は県下で最低レベルの状況にあります。今後、合併特例期間終了年度以降を見据え、収入に応じた歳出構造への転換が喫緊の課題となっています。本市の持続可能な行財政を構築するため、全ての事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性、優先性を精査するとともに、交付税一本算定の厳しい財政環境を職員が共通認識として持ちながら、事業や予算を再構築する必要があります。また、一方では可能性への追及プロジェクトの達成を両立させるため、各部局が予算は自治体の政策決定であるということを改めて認識しながら、予算は編成してまいりました。　それでは、主な一般会計予算について説明いたします。平成２８年度一般会計予算書、このラベンダーというんですかね、薄紫の表紙の冊子をお願いいたします。１ページになります。　まず、第１条、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９７億６,２４３万５千円としております。平成２７年度当初の総額が２８８億３,０００万円、約２８８.３億円でございました。これに比べますと、額にして９.３億円の増、率にして３.２％の増加ということになっております。　１４ページをお願いいたします。主な歳出の費目になります。民生費は６億１,５８５万７千円、土木費５億４,３４７万２千円、それぞれの増加。公債費が２億９,７５８万６千円の減少などでございます。それから、民生費の内訳ですけれども、社会福祉費２億９,３０８万６千円で２６％の増加、障害者福祉費が３億４７６万円で、同じく２０.２％の増、土木費では、道路橋りょう費の３億８,３０３万９千円、１９.２％の増加、都市計画費１億９８２万１千円、６.１％の増加などが主なものです。　少し戻ります、１２ページをお願いします。第３表地方債です。庁舎、それから学校給食施設建設等の財源となります。末尾の臨時財政対策費は地方交付税の振替分として９億円を設定しています。　続きまして、総務部所管の歳出の主なものを説明します。　飛びます、４０ページになります。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で１６億３,５１５万１千円、前年度比２１９万４千円の増加です。そのうち節１報酬は嘱託員報酬１億８２０万２千円などでございます。その他、職員の給料、手当、共済費、退職手当負担金などが含まれております。　飛びまして、４３ページをお願いします。節１９で宇城広域連合総務費負担金６,３５４万９千円がございます。これは、前年度比２６８万６千円の増加となっております。　続いて、４４ページをお願いします。目３財政管理費で４,９５５万２千円、同じく前年度比２,３９０万８千円の増加です。　４５ページを御覧ください。財政調整基金利子積立金で１,０１５万１千円、それから宇城地域振興基金利子積立金８０７万１千円、これらが主な増加の内訳になっております。同じく節２５積立金ですけども、地域振興基金積立金、これはふるさと応援寄附金の７００万円を予定するものでございます。　続きまして、４７ページをお願いいたします。委託料のうち測量設計業務委託料１５０万円と、４８ページにございます節１５工事請負費にあります１,５００万円、こちらはいずれも不知火支所の進入路の改修及び駐車場の整備費に当たります。　すみません、飛び飛びで申し訳ありません。５２ページをお願いいたします。目９防犯対策費で６,７０２万円、前年度比３,８７６万４千円の増加です。これは、節１５であります行政区管理防犯灯ＬＥＤ交換工事費４,００９万６千円を新たに計上したものでございます。　次に、５６ページをお願いいたします。目１５契約検査管理費で１,８１２万９千円、前年度比１,４４４万６千円の増加です。これは節１３委託料で契約管理システム更新業務委託料３５５万４千円、それから電子納品管理システム構築業務委託料５００万円などが主な要因でございます。　続きまして、６４ページから６７ページにかけてお願いいたします。項４選挙費になります。平成２８年７月の参議院選挙、それから平成２９年２月の市長選挙、それから平成２８年７月の松橋町ほか土地改良区総代選挙及び平成２８年８月の海区漁業調整委員会選挙等の経費として、合計７,０１２万８千円、前年度比２,００９万１千円を増加しております。　少し大きく飛びます。１３４ページをお願いします。款８消防費、目２消防施設費で５,１２０万２千円、前年度比２２８万３千円増を計上しています。これは、消防積載車、消防ポンプ、防火水槽の維持管理費及び整備費用でございます。節１３委託料で、防火水槽新設測量設計費１９４万４千円、節１５工事請負費で４か所の防火水槽設置工事費として２,１６０万円を計上しております。それから、節１９消火栓設置負担金５０４万円は、水道事業会計への負担金でございます。　更にちょっと飛びますけれども、１８１ページをお願いします。款１１公債費、項１公債費、これらの合計で４１億９,４５６万６千円となっております。前年度比２億９,７５８万６千円の減です。減額内訳ですけれども、元金償還金で１億８,０８７万５千円の減、利子で１億１,６７１万１千円の減などでございます。　すみません、飛び飛びで申し訳ないです。今度また１７ページに戻っていただきたいと思います。歳入の主なものを説明いたします。１７ページで款６地方消費税交付金で９億６,１１０万円、前年度比１億３,８１０万円の増加を計上しています。これは、消費税が平成２６年４月に８％に引き上げられたことに伴う平年度化の影響による増額になります。　同じく、款１０地方交付税１００億２,４９４万２千円、同じく４億１４５万８千円の減になります。そのうち普通交付税でございます。こちらの前年度比５億円減の９６億円になります。主な内訳ですけども、交付税の一本算定化に伴う縮減で２億９,０００万円の減、過疎債償還分減額査定で１億２,０００万円の減、地方財政計画等に伴う包括算定経費８,０００万円の減、いずれも減額算定になっております。ただ、算定の計算方式の見直しによりまして、縮減額は当初予定されたものよりも少なくはなっているところでございます。それから、特別交付税は前年度比９,８５４万２千円増の４億２,４９４万２千円でございます。主に公的病院等運営助成金１億１０９万２千円の増加によるものでございます。これらを合わせた交付税総額は、前年度を下回ってくる予定でございます。　次に、２５ページ、また飛びますけれども、お願いいたします。款１４国庫支出金、項３国庫委託金、目１総務費国庫委託金、節２選挙費委託金３,５６７万７千円は、参議院選挙に係る国負担分１０分の１０の委託料でございます。　同じく、また飛びまして３０ページになります。県の委託金になりますけど、項３県委託金、目１総務費県委託金、節５選挙費委託金３５２万５千円は、海区漁業調整委員会選挙に係る県負担１０分の１０の委託金でございます。　続いて、３１ページです。款１６財産収入、項１財産運用収入、それから目２利子及び配当金で４,５６７万４千円、１,９４７万８千円の増です。こちらは、基金において一部国債運用を始めたことによります増加になります。　続きまして、３２ページ、款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金９億２６９万４千円は、平成２８年度の財源不足、収入不足を基金からの繰入れで賄わなければならないため、収支の調整を行ったところでございます。　次に、３７、３８ページをお願いいたします。款２１市債になります。項１市債で、市債を合わせた総額ですけども３２億９,３５０万円で、前年度比４億３,４００万円の増加になります。目１の総務債から目６の教育債は、建設事業の財源としての借入れに充てられるものでございます。　実質公債費比率改善のため、過疎債や合併特例債など後年度で地方交付税の財源措置となる有利な起債を優先的に借り入れて元金償還額以内の借入れを基本として取り組んでまいりました。しかし、平成２８年度の元金償還額は合併特例基金債分の６億９,６６７万２千円を除くと３１億６,１９１万８千円となります。それから、先ほど申し上げた市債の総額を引きますと、マイナス１億３,１５８万２千円となります。すなわち地方債の新規発行額が元金償還額よりも少なくはなりませんでした。これは、合併特例期間の終了を見据えた大型プロジェクト等の計画的な投資に対応した結果であるということで、やむを得ないものであると考えているところでございます。　以上、はしょりながらでしたけども、以上で総務部所管の予算の説明としたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　総務部長の説明が終わりました。　次に、議会事務局長に説明を求めます。議会事務局長。
   ◎議会事務局長（藤本勇治君）　議会費の予算につきまして、御説明をいたします。　一般会計予算書の３９ページをお願いいたします。款１議会費、項１議会費、目１議会費の予算額２億１,１０１万８千円を計上いたしております。前年度と比較しまして、１,９９９万３千円の減となっております。減額の主な原因は、市議会議員共済会負担金の負担金率が下がったことによるものです。　次に、歳出の主なものを申し上げます。節４共済費の共済組合負担金４,３００万７千円の中には、議員共済年金に係る負担金３,８１７万円が含まれております。この負担金は、全国地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止をされたことによる本市の負担額でございます。節９旅費の費用弁償７８９万３千円の中には三つの常任委員会及び議会運営委員会の行政視察に委員一人１０万円、また二つの特別委員会の要望活動や先進地視察といたしまして、委員一人６万円を計上しております。　次に、４０ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金に政務活動費として、議員一人年間２４万円、総額の５２８万円を計上いたしております。　以上が歳出の主なものです。歳入はございません。　以上で、議会費の予算説明を終わります。御審議、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議会事務局長の説明が終わりました。　次に、会計管理者に説明を求めます。会計管理者。 ◎会計管理者（中川義輝君）　会計課所管の予算につき、詳細説明をいたします。　まず、歳入から説明します。一般会計予算書の３３ページをお開きください。中段になります。款２０諸収入、項２市預金利子、目１市預金利子の１６万５千円は、歳計現金の定期預金分の利子です。　続きまして、歳出につき説明しますので、４５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費の３０３万１千円を計上しています。主なものといたしましては、節１１需用費の印刷製本費２６万２千円は、平成２７年度決算書の印刷製本費です。また、節１２役務費の手数料２５０万８千円は、収納代理金融機関の窓口収納手数料及び口座振替等の手数料です。　以上で、会計課所管の詳細説明を終わります。御審議、よろしくお願いします。 ○議長（河野一郎君）　会計管理者の説明が終わりました。　次に、企画部長に説明を求めます。企画部長。 ◎企画部長（野田眞君）　企画部所管の詳細説明を歳出から説明します。　予算書の４８ページをお開きください。下の段の目６企画費で１億４,４２８万円を計上しております。　主なものについて説明します。次の４９ページを御覧ください。節１３委託料の７５６万９千円のうち、三角西港駐車場交通誘導業務委託料６００万円は、世界遺産登録による観光客の増加に備えての駐車場対策です。　次に、節１９負担金補助及び交付金１億３,０１９万７千円の内訳は、各協議会等の負担金と、次の５０ページを御覧ください。下段の補助金のコミュニティ助成事業補助金２,０３０万円は、財団法人自治総合センターが宝くじ社会貢献広報事業として集会所施設の建設やコミュニティ活動の備品購入に対して助成するもので、６件の事業申請分です。　次に、地方バス運行等特別対策補助金９,０８４万４千円は、バス会社３社、２２系統の路線バスに対する赤字補填のための補助金です。　次の地域コミュニティ活動支援事業補助金１,０００万円は、まちのむらづくり応援団事業として一般財源を充当し、地域コミュニティの活性化と市民団体等の自立を目的に補助金を交付しております。　次に、目７雇用対策費は４０９万８千円を計上しています。　次の５１ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金３０９万３千円のうち、補助金の雇用奨励金２６０万円は、宇城市企業振興促進条例に該当する施設の新設・増設などに伴い、宇城市在住者を雇用した場合の奨励金です。　続きまして、５４ページをお願いします。下の段の目１２電算運営費１億７,０６２万７千円の内訳として、節１１需用費１,１１８万４千円は、プリンターのトナー代等の消耗品及び各種納付書などの印刷製本費とパソコンプリンターの修繕料であります。　次に、節１３委託料３,９９４万７千円のうち情報系ネットワーク保守業務委託料７３２万５千円は、ソフトウエア等の運用管理保守料と機器保守料であります。　次の戸籍システム保守業務委託料５２３万４千円は、法改正や制度改正に伴うソフトウエアの改修などのシステム保守料及び機器保守料であります。　５５ページをお願いします。上段の法制度改正プログラム対応業務委託の１,５８９万８千円は、マイナンバー制度のための対応業務であります。　次の下段の戸籍システム再構築業務委託料３２４万円は、更新の戸籍システム機器及びソフトの設定に係る経費であります。　次の基幹系システム機器保守業務委託料４０３万４千円は、本庁設置の総合行政システム用附帯ソフト、バックアップサーバー及び高速プリンターの保守であります。　次に、節１４使用料及び賃借料８,７４２万６千円の主なものは、下の段の複数年度の基幹系システム使用料５,７６３万４千円は、データセンター利用における総合行政システムの利用料であります。　次の情報系ネットワークシステム使用料８２５万円は、総務省から示されたセキュリティ強化対策による再構築後の使用料であります。さらに、校務ネットワークシステム使用料１,６８４万８千円は、更新のホームパソコン及びネットワークによる運用管理システムの使用料です。　次に、節１８備品購入費２,４７０万円は、行政職員のパソコン更新用５０台とプリンター２０台及びネットワーク機器類と戸籍システム用サーバー等の機器類の購入です。　次に、５６ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金２６２万７千円では、地方公共団体情報システム機構負担金２２０万で、主にマイナンバー制度用サーバー等の運用負担金であります。　次に、５８ページをお願いします。下の段の目１９地方活性化関連経費９４２万８千円は、地方創生交付金事業に係る事業で、主なものは節１報酬３０３万９千円で、平成２７年度から継続事業としてくらしとしごと支援センター事業の非常勤職員２人の報酬です。さらに、５９ページの節１９負担金補助及び交付金５０２万８千円のうち補助金の新事業挑戦応援事業補助金５００万円は、地場企業の新規事業展開を支援する補助金であります。　次に、６７ページをお願いします。款２総務費、項５統計調査費、目１統計調査総務費１,８８１万４千円は、統計担当職員の人件費が主なものです。　次に、６８ページをお願いします。目２基幹統計調査費２５２万３千円は、経済センサス調査員及び指導員報酬２００万円と、臨時職員３６万６千円が主なものです。　以上が歳出の主なものであります。　続きまして、歳入について説明します。予算書の２３ページをお開きください。下段の款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金の社会保障・税番号制度補助金９７８万６千円は、マイナンバー対応システム改修に伴う総務省分の補助金です。同じく、下の段の目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金の社会保障・税番号制度補助金６４２万７千円は、厚生労働省所管のシステム対応の改修分の補助金であります。　次に、２６ページをお願いします。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、節１総務管理費補助金８７１万２千円のうち企画部所管は、地方バス運行等特別対策補助金７７６万２千円で、宇城市内の運行路線バス及び乗合タクシーに対する県の補助金です。　次に、３０ページをお願いします。上から２段目の節４統計調査費委託金２５４万２千円は、説明欄に記載しています経済センサス調査費委託金ほか四つの統計調査に対する委託金であります。　次に、３５ページをお願いします。款２０諸収入、項６雑入、目３他団体補助交付金、節１総務費補助金３,６２９万６千円のうち自治総合センターコミュニティ助成事業補助金２,０３０万円は、財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業の補助金です。　以上で、企画部関係の詳細説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　企画部長の説明が終わりました。　次に、市民環境部長に説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邊満夫君）　それでは、市民環境部所管について説明をいたします。　歳出から説明いたします。予算書の６０ページをお開きください。５９ページから６０ページが徴税費の予算になります。主なものを申し上げます。項２徴税費、目１税務総務費、節１３委託料が主なものでございますが、その中で固定資産評価業務委託料３,８００万円を本年度は計上しています。　次に、６１ページ、次のページをお開けください。節２３償還金利子及び割引料は、市税の過誤納付金等に係る還付金２,７００万円が主なものでございます。　次に、６３ページをお願いいたします。ここは戸籍住民基本台帳費でございますが、６３ページの１３委託料に予算化をしております、新年度、市民の皆様の利便性の向上と行政の効率化を図るためとのことで、個人番号カードを利用して全国各地のコンビニエンスストアで証明書等を取得できるコンビニ交付の導入に向けて取り組むこととしておりまして、システム構築業務委託料として２,４９４万８千円を計上しております。なお、この導入費用の２分の１は特別交付税で措置されるということになっております。また、運用開始時期につきましては、現段階では未定でございますが、条件が整い次第、遅くとも来年４月までには始める考えでございまして、新年度早々、平成２８年度になりましてから新年度早々に導入検討グループを立ち上げて、考えて進めていきたいと考えております。　次に、７１ページをお開きください。下段になります。款３民生費、項１社会福祉費、目３国民健康保険費は、前年度比１億７,４７７万２千円増の７億７,７９８万４千円計上しておりますが、ほとんどが節２８の繰出金でございます。内訳は、基準内繰出金が合計で６億９２４万４千円で、うち保険基盤安定事業繰出金が４億５,５０１万６千円、財政安定化支援事業繰出金１億９２０万７千円、出産育児諸費繰出金２,８００万円、事務費繰出金１,７０２万１千円。一方、基準外繰出金、いわゆる赤字繰出しとして、ほぼ前年度同額の１億６,７３３万円を計上しております。　続きまして、７８ページをお願いします。目５後期高齢者医療費では、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金として療養給付費負担金８億１,２３９万円などを計上しております。　次に、９８ページをお願いします。款４衛生費、目１環境衛生総務費では、宇城広域連合負担金として龍燈苑事業費負担金５,５５５万９千円、寂静の里事業費負担金７５５万３千円及び環境衛生費負担金１,４１０万円を計上しております。　次に、９９ページをお開きください。目１清掃総務費として６億２,２１３万７千円計上しております。節１１需用費２,７２９万５千円のうち、２,５７１万円がごみ袋の購入費でございます。また、節１２役務費７４８万４千円は、ごみ袋指定販売店に支払う手数料でございます。節１３委託料８,６７０万４千円のうち、８,１２４万６千円がごみ収集運搬業務委託料、節１５工事請負費１３０万円は、三角町農産廃棄物処理施設を解体するまでの侵入防止柵設置工事費でございます。また、宇城広域連合負担金として、浄化センター事業費負担金１億８７６万２千円及び宇城クリーンセンター事業費負担金３億８,９２５万８千円を計上しております。宇城クリーンセンター事業費負担金につきましては、１号炉再燃焼室耐火物の修繕及びリサイクルプラザ破砕機整備修繕等が必要なため６,４５７万４千円の増額になっております。　続きまして、１００ページ目の目２分別収集費では、節１３の分別ごみ収集運搬業務委託料５,７５９万７千円や、節１９の各地区へのリサイクル事業交付金１,０００万円が主なものでございます。　続きまして、歳入の説明をいたします。１３ページにお戻りください。事項別明細書の上段、款１市税は、前年度より４,６３７万４千円を増額し、５５億９,４９２万２千円、前年度比１００.８４％を見込んでいるところでございます。　内訳を説明いたします。１５ページをお願いいたします。項１市民税は、個人及び法人の合計で、前年度より３,０７０万１千円増額の２２億６,９７８万９千円を計上いたしました。項２固定資産税は、前年度より２,２７８万７千円増額し、２７億３,６８７万７千円を計上いたしました。項３軽自動車税は、軽自動車税の税率改正により前年度に比べ８０３万７千円増額の１億７,１６４万３千円を計上しております。　次のページになりますが、項４市たばこ税は４億１,６６１万２千円で、前年度より１,５１０万９千円減額計上をいたしました。　２２ページをお願いします。款１３使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料として６,６２５万６千円計上しております。これは、可燃ごみ袋及び粗大ごみシールの販売代金でありまして、節２一般廃棄物であります。節２一般廃棄物処理手数料は６,４３１万７千円が主なものでございます。　２５ページをお願いいたします。下段になります。款１５県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金、節１社会福祉費負担金として、国民健康保険保険基盤安定負担金２億６,３１２万円及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金として１億７,３９５万円を計上いたしました。　続きまして、２９ページをお願いします。下段になります。項３県委託金、目１総務費県委託金、節２徴税費委託金７,８００万円は、県民税徴収に係る事務委託金でございます。　最後に、３７ページをお開きください。雑入のところでございますが、上から６行目の資源ごみリサイクル還元金として、分別収集の有価物の換金分１,０００万円を計上しているところでございます。　以上で、市民環境部所管の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　市民環境部長の説明が終わりました。　次に、監査委員事務局長に説明を求めます。監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（戸田博俊君）　監査委員事務局所管の詳細説明を申し上げます。　予算書の６８ページをお願いいたします。歳入はありませんので、歳出のみ説明いたします。目１監査委員費、本年度予算額２,６０８万４千円、前年度と比較して３６万７千円の増額となっております。主な要因は、事務局職員の人件費の増によるものでございます。そのほかは前年度とほぼ同額の計上といたしております。　次に、節の主なものにつきまして説明いたします。節１報酬２６５万５千円は、監査委員３人分の報償であります。節２給料から節４共済費までは事務局職員３人の人件費になります。節９旅費１１５万８千円は、監査委員の費用弁償及び職員の旅費になります。　次に、節１１需用費３８万４千円は、消耗品費、書籍の追録代が主になります。　以上で、監査委員事務局所管の予算説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　監査委員事務局長の説明が終わりました。　次に、健康福祉部長に説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　健康福祉部所管の予算について説明いたします。歳出からいきますので、先ほどの監査のページの続きになります。　６９ページです。款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費で３億４,９１３万４千円を計上しております。このうち職員人件費を除く健康福祉部所管の予算は１億６００万円余でございます。この目では、地域福祉の推進、戦没者等の関係事務、生活困窮者対策等に係る経費などでございます。　主なものにつきましては、７０ページの節１９の社会福祉協議会の補助金などでございます。また、その下に節２０扶助費がございますが、災害罹災者見舞金につきまして、災害の範囲の見直しや死亡弔慰金等の支給を計画しておりますので、５０万円増の１００万円としております。この目の財源といたしまして、国の生活困窮者自立支援事業負担金等を充当しているところでございます。　７１ページをお願いいたします。目２社会福祉施設費で１億２,３２１万４千円増の１億４,４４６万円を計上しております。中身は、小川総合福祉センター、豊野福祉センター、三角ふれあい館に関する費用ですが、予算増につきましては節１３の建設業務委託料、節１５の小川総合福祉センター改修工事費でございます。これらの建設事業の主な財源といたしまして、合併特例債を充当しているところでございます。　７２ページの目４の臨時福祉給付金費で１億１,３３１万円を計上しております。今年度の新たな制度で、低所得障害遺族年金受給者向け臨時福祉給付金が創設されます。対象者は、障害者基礎年金、それと遺族基礎年金受給者で、先ほど補正予算（第６号）で提案しております低所得者の高齢者向けの給付金の対象者を除くものとなっております。給付額については、一人当たり３万円でございます。また、従来からの臨時福祉給付金につきましては、一人当たりの給付額が６,０００円から３,０００円に減額されております。財源につきましては、全て国の補助金となっております。　７３ページをお願いいたします。項２障害者福祉費、目１障害者福祉総務費で１億６,８９８万円を計上しております。主なものは、下の方にありますが、節２０の重度心身医療費助成金や、次のページの特別障害者手当等給付金費でございます。財源といたしまして、特別手当給付金の負担金や県の重度心身障害者医療費給付諸費などを充当しているところでございます。　次の目２障害者自立支援費で２億９,８４１万８千円増の１６億４,５５６万６千円を計上しております。主なものは節１３委託料、７５ページの節２０扶助費で、障害福祉サービス等の経費になります。サービス提供事業所等の増加に伴う利用者等の増加による予算増となっております。財源といたしまして、国及び県の自立支援給付費負担金、児童発達支援給付費負担金、地域生活支援統合事業補助金等を充当しているところでございます。　次の７５ページをお願いいたします。項３老人福祉費、目１老人福祉総務費で１億９,２２１万３千円を計上しております。主なものは、７６ページの節１９の養護老人ホーム入所措置費負担金、そのほか老人クラブ連合会補助金、シルバー人材センター補助金、地区敬老会補助金などでございます。目２老人福祉施設費で６９８万８千円増の２,９８９万９千円の予算を計上しております。三角、不知火、松橋の老人福祉センター及び松橋の元気老人交流施設に係る経費でございます。今年度、松橋老人福祉センターの空調改修工事を実施しようとするもので、若干の増額となっております。　７７ページをお願いいたします。目３介護保険費で５,９８４万６千円増の８億９,４４９万１千円を計上しております。予算増の主なものは、節１９の地域介護・福祉空間整備等補助金で、小規模多機能型居宅介護施設１か所３,０００万円のみな増と、節２８の介護保険・保険者負担分の繰出金の増でございます。このほか低所得者保険料軽減繰出金１,２５０万円のみな増となっております。低所得者保険料軽減繰出金につきましては、平成２０年度からの制度でございまして、平成２７年度は９月の補正でお願いしたところでございます。制度の中身は、低下層の保険料につきまして、国の基準額に対し市が経過措置を行っている場合、その差額を国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担し、介護保険特別会計へ繰り出す制度となっております。この目の財源には、国・県の低所得者保険料軽減負担金、県の介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金などを充当しているところでございます。　７９ページをお願いいたします。項４児童福祉費、目１児童福祉総務費で９,１８８万５千円を計上しております。このうち職員人件費を除く健康福祉部所管の予算は２,３０８万２千円で、４,７９６万７千円の減としております。主な増減理由といたしまして、節１３委託料の民営化関係で河江の登記業務委託料、不動産鑑定業務委託料、引継業務委託料、この辺が増加分です。　８０ページの節１９の保育所等整備事業補助金、今年不知火保育園の施設増設を予定しておりますが、この分で前年度に比較いたしまして５,４１８万３千円の前年度に比べて減額があっております。財源といたしましては、国の保育所整備交付金をここに充当しているところでございます。　次に、目３子ども・子育て支援費で１億２,０３８万４千円増の１９億２,５６５万円を計上しております。この目では、民間保育園、認定こども園の運営費、特別保育事業、学童保育事業、地域子育て支援拠点事業、その他子育て支援に係る費用を計上しております。主な増減理由といたしまして、８１ページの節１９の負担金のうち私立保育所運営費負担金、８２ページの認定こども園施設型給付費負担金、それと地域型保育事業施設型給付費負担金などの民間保育園等への保育園負担金で、総じて１億４,０５３万１千円としております。これは、認定こども園が一つ増加したこと、それと松橋保育園が民営化、それと特別保育事業の補助金の一部が負担金化されたもので、増額となっております。財源といたしまして、国・県の子どものための教育・保育給付費負担金、子ども・子育て支援事業費補助金、県の多子世帯子育て事業補助金、子どものための教育・保育給付費補助金などのほか、保育園入所者負担金を充当しているところでございます。　次に、目４保育園運営費でございます。予算的に１億４,９７５万５千円減の５億４,８８８万９千円を計上いたしております。三角３園、不知火、河江、豊野保育園の運営費でございます。職員人件費を除く健康福祉部の予算は、１億５７万円減の３億２１８万２千円としております。減額の理由といたしましては、松橋保育園の運営費が減少しているというものが影響しているところです。この目の財源といたしまして、国・県の地域子育て支援拠点事業費補助金のほか保育所使用料を充当しているところでございます。　８７ページをお願いいたします。項５母子福祉費、目１母子福祉費で３億４,５７５万９千円を計上しております。主なものは、８８ページの節２０児童扶養手当３億１,４８２万６千円でございます。この手当額については、平成２８年度から引上げがあっております。一般的に、第１子が４万２,０００円から４万２,３３０円、第２子が５,０００円から１万円、第３子以降が３,０００円から６,０００円となっております。ただし、第２子以降につきましては１２月支給分からの対象となっており、これらを考慮いたしまして、７１７万６千円増としております。この目の財源といたしまして、国の児童扶養手当負担金、母子家庭等自立支援給付費等事業費補助金、国・県の母子生活支援施設等入所負担金、県のひとり親家庭等医療費補助金を充当しているところでございます。　次に下の項６生活保護費でございます。　９０ページをお願いいたします。目２生活保護扶助費でございます。６,２７７万４千円増の９億４,９８４万９千円といたしております。主な増額の理由は、高齢者世帯の増加による医療扶助費を８,８８１万４千円増の６億１,８４５万８千円と見積っております。財源といたしまして、国・県の生活保護費負担金を充当しているところでございます。　９１ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で３億４２２万１千円を計上しております。このうち人件費を除く健康福祉部の予算では１億１１７万３千円増の１億４,４１９万３千円といたしております。健康づくり推進委員や食生活改善推進委員の活動費、在宅当番医事業、病院群輪番制病院運営事業費負担金、公的病院等運営助成補助金などの経費でございます。主な増額の理由といたしましては、節１９の公的病院等運営助成補助金、約１億円余につきまして、これまでずっと補正予算で対応しておりましたが、平成２８年度から経常的なものと考えまして当初予算計上としたものでございます。公的病院の助成金につきましては、１０分の１０の特別交付税で措置されるものでございます。　次に、９３ページをお願いいたします。目２予防費で１億７,０４３万７千円を計上しております。ここは、定期・任意の予防接種に係る経費で、実績等を勘案して計上しているところです。目３母子衛生費で２億３,２７２万８千円を計上しております。こども医療扶助事業、妊婦乳幼児健診事業、未熟児養育医療給付事業の経費でございます。　９４ページの節２０のこども医療扶助につきまして、平成２８年１０月から対象者を小学生から中学生まで引き上げる計画でありますので、１８８万４千円増の１億５,３７０万７千円としているところでございます。財源といたしまして、国の未熟児療育医療給付費負担金、県の乳幼児医療費補助金、虫歯予防対策事業費補助金などを充当しているところでございます。　その下の９４ページの目４健康増進事業費で８,９４１万１千円を計上しております。各種健診事業、健康教育、健康相談、保健指導に係る経費でございます。財源といたしまして、国のがん検診推進事業費補助金、県の健康増進事業費補助金を充当しているところでございます。　続いて、歳入の方に移ります。１８ページをお願いいたします。款１２分担金及び負担金、項２負担金、下の方の表になりますが、民生費の負担金の中の節４児童福祉費負担金で私立保育園入所者負担金というのがございます。ここは、私立保育園の保育料分でございます。　次のページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目２民生使用料、節２児童福祉施設使用料ということで、公立分の保育料につきましては、この節の説明欄の保育所使用料というところで受け入れるというような予算になっております。　このほか、２３ページをお願いいたします。款１４国庫支出金の目１民生費国庫負担金の中で、節４児童福祉費負担金と、その下に母子福祉費負担金というのができておりますけれども、昨年までは児童福祉費の負担金の中に入ってた分をうちの歳出側の項の項目に合わせまして、母子福祉費負担金を外出しにしております。国の補助金、県の負担金、県の補助金についても同様な節の組替えをやっております。国・県支出金につきましては、歳出側の事業費に基づきまして、所定の負担率・補助率で算定した額を計上しております。　以上で、健康福祉部の説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　健康福祉部長の説明が終わりました。　次に、経済部長に説明を求めます。経済部長。 ◎経済部長（髙島孝二君）　経済部所管の部分の詳細説明を行います。　まず、歳出の主なものから説明いたします。予算書の１０１ページの下段からが経済部所管でございます。款５農林水産業費、項１農業費、目２農業経営基盤強化促進対策事業費、１０２ページに移りまして、節１９負担金補助及び交付金、農地中間管理事業補助金３００万円は、農業経営を展開する場合など農地を集積するための補助金であります。　１０３ページをお願いいたします。目５農業振興費、節１９負担金補助及び交付金１億５,２９２万円は、１０４ページにかけまして、８団体への負担金と国・県補助の６事業及び生産組織への補助金であります。　１０４ページの一番下、目６水田農業構造改革対策費１,１９５万１千円は、経営所得安定対策事業制度推進のためのＪＡ及び協議会への補助金並びに生産調整に関する推進事務費でございます。　１０５ページ下段の目８中山間地域等直接払制度事業費６,０８１万８千円は、次の１０６ページの３６集落への補助金と推進事務費を計上しております。　１０７ページでございます。目１０農地総務費、節１９負担金補助及び交付金２億８,５５７万９千円の主なものは、農業基盤整備促進事業補助金として、暗きょ排水整備への補助７,５９８万５千円と、平成２６年度から農地・水保全管理支払事業が多面的機能支払事業と名称が変わり、また市が支払い業務を行うことになりましたので、地域共同活動等に取り組む７１地区の支援を行うための補助金１億８,７６３万５千円でございます。　１０８ページをお願いいたします。目１１農業施設維持管理費、節１３委託料の説明欄、施設管理業務委託料２,８７４万５千円は、１６の排水機場と自動ぜき１１か所の維持管理業務委託料を計上しております。市の排水機場は１９か所ですので、残り３か所の施設管理はこの実施事業の関係で目１０農地総務費の補助金と目１６湛水防除事業費の負担金に計上しております。ため池ハザードマップ作成業務委託料１,２５０万円は、県が一斉点検した結果、市内１４か所の防災重点対象ため池のうち、本年度４か所のハザードマップを作成するものであります。　１０９ページです。目１３農道整備事業費、節１５工事請負１,７９０万円は、桂原地区ほか３件のほ場農道整備工事と補修工事費です。節１９負担金補助及び交付金１,０１０万７千円は、県営農道整備事業負担金と県土地改良連合会特別賦課金であります。目１４農地用排水整備事業費、節１５工事請負費５,０２０万円は、単独用排水施設工事４か所、ほ場用排水施設工事９か所の工事費を計上しております。　１１０ページです。目１５ほ場整備事業費２,８７０万２千円の内訳は、豊川南部地区、大口西部地区、出村宇土割地区の県営ほ場整備事業実施に伴う換地、計画作成、研修経費、特別賦課金、事業負担金です。国営ほ場整備分につきましては、準備期間としての事務経費、推進委員の謝意金、研修費等がここに含まれております。一番下、目１６湛水防除事業費、節１５工事請負費３,１２４万円は、長崎排水機場の適正化工事費用でございまして、１１１ページ、節１９負担金補助及び交付金８,８９７万円は、亀松、豊川北部、中央、南部の４か所の県営事業負担金と亀松排水機場３６基ほか３か所の排水機場の適正化事業拠出金が主なものであります。　１１２ページにかけての項２林業費、目１林業総務費１,７８０万６千円は、有害鳥獣駆除対策費として、タイワンリスの捕獲活動の人件費並びに宇城市猟友会へのイノシシ、シカ、カラス、サルなどの駆除業務委託料を計上しております。目２林業振興費、節１９負担金補助及び交付金、緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金１,１５５万円は、林業の生産性向上及び安全確保のための機械導入経費でありまして、１０分の１０県補助事業であります。　１１３ページをお願いいたします。項３水産業費、目２水産業振興費９１６万３千円は、３協議会への負担金及び補助金としまして、水産基盤整備補助金と養殖漁業確立を目指した稚魚・稚貝等放流事業の費用でございます。　１１４ページです。目４漁港改良費、節１３委託料１,５００万円は、内潟片島、御船、松合、三つの漁港の機能診断及び保全計画策定委託料であります。この計画策定が今後の漁港整備上必須項目となっております。　１１５ページ、一番下でございます。款６商工費、項１商工費、目３商工振興費３,４３６万６千円は、商工会及び地域商店会等を振興する予算でありまして、１１６ページ、節１９負担金補助及び交付金３,３３５万５千円の主なものは、説明欄の住宅リフォーム助成事業補助金１,３００万円及び市商工会補助金１,９０７万６千円であります。目４観光費１億１,３６２万１千円は、市内における花のまちづくり運動、観光振興事業、観光施設の維持管理及びイベント経費や補助金であります。主なもので節１１需用費１,１４５万４千円は、観光施設の光熱水費等維持管理費の経費であります。　１１７から１１８ページにかけましての、節１３委託料３,８２３万９千円は、観光施設の清掃業務委託及び管理花壇花苗等配布業務委託、観光施設案内やクルーズ船おもてなし業務などの委託などとなっています。　１１８ページ下段から１１９ページにわたり、節１９負担金補助及び交付金をしておりますが、３,５９７万３千円は補助金として、フラワーフェスタ実行委員会補助金７９１万５千円、観光物産協会補助金３８８万１千円、３町のふるさと祭り、不知火・海の火まつり、みすみ港祭り、物産展、説明欄のとおり、それぞれの実行委員会補助金が主なものであります。　１２０ページをお願いします。一番上、節２５積立金１,００３万８千円は、アグリパーク豊野整備基金と農林水産物直売交流施設、宇城彩館でございますが、整備基金積立金でありまして、指定管理者からの寄附金と利子を充てることとしております。平成２７年度から、宇城彩館につきましては農政課から商工観光課への所管替えとなりましたので、予算科目、款５農林水産業費から款６商工費へ変更をしております。目５花の学校費１,０５７万円は、老朽化した施設の改修工事経費１５０万円、指定管理に伴う管理業務委託料８８０万円などであります。　少し飛ばしまして、１８０ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業用施設災害復旧費１,４６５万２千円は、近年増えております災害に備えての委託料、建設機械等借上料及び補助金等を計上しております。　続きまして、歳入を御説明いたします。１８ページにお戻りいただきたいと思います。款１２分担金及び負担金、項１分担金、目１農林水産業費分担金９１６万２千円は、農道及び用排水施設整備の地元負担金であります。　１９ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目４農林水産業使用料１４５万４千円は、説明欄、各施設の使用料でありまして、２０ページ目５商工使用料４９６万８千円は、若宮海水浴場施設使用料とフィッシャーマンズワーフの指定管理以外の店舗の施設使用料などであります。　次に、２５ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目農林水産業費国庫補助金、県経由で交付決定等の手続きがなされるため、県補助金にこの部分は含まれます。したがいまして、当該目は廃目といたします。　２７ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金４億８,８３２万２千円のうち、２８ページにかけて農業委員会の事業を除き説明欄のとおり、生産総合事業費補助金など経済部所管部分について、４億８,２２１万６千円であります。節２林業費補助金１,１５５万円、先ほど歳出で申しました緑の産業再生プロジェクト促進事業費で、高性能機械導入補助金であります。節３水産業費補助金１,０３０万円は、漁港・漁場の機能強化に基づく補助金と交付金でありまして、漁港ストックマネジメント７５０万円、漁場施設整備２８０万円であります。　３０ページをお願いいたします。項３県委託金、目４農林水産業費県委託金４９５万８千円と、目５商工費県委託金５６３万６千円は、県の委託を受けている説明欄のそれぞれの事業及び施設管理委託費であります。　最後に３２ページです。款１７寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金、節２商工費寄附金１,０００万１千円は、アグリパーク豊野整備基金と農林水産物直売交流施設整備基金寄附を見込んでおります。　以上で、経済部所管の詳細説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　経済部長の説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後３時３２分　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後３時４５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　次に、農業委員会事務局長に説明を求めます。農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（野田知宏君）　農業委員会所管の予算につきまして、詳細説明を申し上げます。　まず、歳出の主なものについて説明いたします。予算書の１００ページをお願いします。中段になります。款５農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費としまして４,８０６万４千円を計上しております。主なものといたしまして、節１報酬９１０万７千円は、農業委員２７人分の報酬となっております。　次に、１０１ページをお願いいたします。上段、節７賃金１１８万４千円は、農地法の一部改正によります法令事務等の増加に伴い、事務補助員として臨時職員を予定しているものでございます。節９旅費２１４万９千円は、農業委員の費用弁償が主なもので、毎月の総会及び現地検討会等の費用となります。　続きまして、歳入の説明を申し上げます。２７ページをお願いいたします。２７ページの下段になります。款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金の説明欄の一番上になります。農業委員会費交付金４５０万円は、農業委員及び職員に要する経費の一部として交付されております。　次に、２８ページをお願いいたします。説明欄の中段になります。機構集積支援事業費補助金１５７万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、臨時職員の賃金等に充てるため１００％の補助となっております。　最後に、３４ページをお願いいたします。２段目になります。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入では、農業者年金受託事業収入として１９０万円を計上しております。これは職員人件費及び農業者年金加入促進活動費などに充てる経費として計上しております。　以上で、農業委員会所管の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　農業委員会事務局長の説明が終わりました。　次に、土木部長に説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（小畑稔君）　土木部所管の詳細説明を申し上げます。　まず、歳出の主なものから説明いたします。予算書の９６ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目６上水道費で２億９,４８１万４千円、前年度比１億１,２０５万５千円の減としております。節１９負担金補助及び交付金で１億５５万３千円を補助金としております。それから、節２４投資及び出資金８,７２８万４千円を出資金として、それぞれ水道事業会計へ支出します。節２８繰出金１億６９７万７千円は、簡易水道事業特別会計へ支出を行います。　９８ページをお願いいたします。項２環境衛生費、目３生活排水対策費で５,７７８万１千円を計上しております。節１９負担金補助及び交付金で合併浄化槽設置費補助金を５,６５５万１千円、下水道区域内浄化槽設置費補助金１１６万円の合計５,７７１万１千円でございます。　少し飛びますけれども、１２０ページをお願いいたします。款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費で１億７０５万７千円、前年度比２８５万４千円の減を計上しております。節２給料４,８９８万２千円、節３職員手当等２,５６１万９千円、節４共済費１,３９５万２千円は、職員人件費でございます。　続きまして、１２１ページをお願いいたします。節１３委託料の道路台帳補正業務委託料１,０８４万円は、道路台帳補正に要する費用でございます。　続きまして、１２２ページをお願いいたします。項２道路橋りょう費、目２道路維持費で４億９,０４３万１千円、前年度比１億４,２７３万９千円、４１.１％の増を計上しております。　続きまして、１２３ページをお願いいたします。節１３委託料の路面性状調査業務委託料５５０万円、次、次年度の測量設計業務委託料３,７３０万円、節１５工事請負費３億５,０００万円、節１７公有財産購入費４６０万円、節２２補償補填及び賠償金１７５万円は、地区要望や国庫補助を活用した事業などの道路維持補修工事に要する費用を計上しております。　次に、目３道路新設改良費で１６億３,２４６万円、前年度比２億３,３１８万３千円、１６.７％の増を計上しております。節１３委託料の中段以下、建設業務委託料の測量設計業務委託料５,２００万円から、次のページの上段、三者協議業務委託料１００万円までの合計８,９００万円、節１４使用料及び賃借料１００万円、節１５工事請負費１４億１,５５０万円、節１７公有財産購入費３,０６２万１千円、節２２補償補填及び賠償金６,６３６万円は、道路新設改良工事に要する費用でございます。目４橋りょう維持費で１億６,４７０万円を計上しております。これにつきましては、橋りょうの維持管理に要する費用でございます。　１２６ページをお願いいたします。項３河川費、目２河川維持費で５,１４５万円を計上しております。これにつきましては、河川の維持管理に要する費用ということで計上しております。　続きまして、１２７ページをお願いいたします。目３河川改良費で、新たに２,７００万円を計上しております。節１３委託料１,７００万円は、河川等の排水対策のための流域調査業務等の業務委託料となっております。節１９負担金補助及び交付金１,０００万円は、県管理河川の改修事業に伴う県営事業負担金でございます。　続きまして、項４港湾費、目１港湾管理費８１０万円を計上しております。これは、三角港の県営事業負担金でございます。　続きまして、項５都市計画費、目１都市計画総務費で１,８５５万２千円を計上しております。　１２８ページをお願いいたします。上段、節１３委託料の都市計画基礎調査業務委託料１,０００万円は、５年に一度ですけども、県から委託を受けて市が実施する都市計画基礎調査でございます。　次に、目２下水道費で６億９,０２７万８千円、前年度比６２３万２千円の減を計上しております。節１９負担金補助及び交付金で５億６,４７４万９千円を補助金として、節２４投資及び出資金１億２,５５２万９千円を出資金として、それぞれ下水道事業会計へ支出を行います。　続きまして、１２９ページをお願いいたします。目３駅周辺開発推進事業費で１１億７,９８５万１千円、前年度比１億１,１５０万２千円、１０.４％の増額計上をしております。節１３委託料の下段、建設工事業務委託料７億４,１６２万６千円は、ＪＲに委託しています橋上駅舎新設、自由通路工事などでございます。節１５工事請負費３億６,７４３万１千円、節１７公有財産購入費３,７９８万円、節２２補償補填及び賠償金４３９万２千円は、東西広場の整備等駅周辺工事に要する費用でございます。なお、現在駅舎工事は順調に推移しておりまして、この秋には橋上駅舎にて開業予定でございます。　次に、目４公園費で３,６０１万９千円を計上しております。これにつきましては、公園の維持管理に要する費用でございます。　続きまして、１３１ページをお願いいたします。項６住宅費、目１住宅管理費で１億６,８７３万７千円を計上しております。住宅の維持管理に要する費用でございます。　次に、目２住宅建設費５,８５０万円を計上しております。　続きまして、１３３ページをお願いいたします。上段、節１５工事請負費４,９００万円は、公営住宅の外壁等改修工事に要する費用でございます。　続きまして、項７防災対策事業費、目１急傾斜地崩壊対策事業費で４００万円を新たに計上しております。これにつきましては、県営急傾斜地崩壊対策事業の負担金でございます。　少し飛びますが、１８０ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費で１,５２０万円を計上しておりますが、前年度と同額の計上となっております。　続きまして、歳入予算を説明します。２０ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料で１億３,５３２万３千円、前年度比７３万３千円の増を計上しております。節５住宅使用料１億２,５５９万１千円は、管理している公営住宅１,０９２戸分の使用料でございます。　２４ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金、節１保健衛生費補助金のうち合併浄化槽設置費補助金は９５５万８千円でございます。　次に、目４土木費国庫補助金で１５億２,０７７万７千円、前年度比１５億１,９８３万１千円の増額を計上しております。従来、社会資本整備総合交付金は款１５県支出金、項２県補助金、目６土木費県補助金に計上していましたが、今年度見直しを行い、国庫補助金として整備をしております。節１道路橋りょう費補助金９億３,１８０万円は、道路改良事業等に要するものでございます。節２都市計画費補助金５億６,０００万６千円は、うち駅周辺開発事業への交付金が５億４,２６０万円でございます。節３住宅費補助金２,８９７万１千円は、公営住宅改修事業、住宅リフォーム助成金や公的賃貸住宅家賃対策調整補助金でございます。　２７ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目３衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金で合併浄化槽設置費補助金２,１２７万７千円を計上しております。　２８ページをお願いいたします。項６土木費県補助金３７５万円、前年度比１３億４,８２２万３千円を減額して計上しております。先ほど款１４国庫支出金で説明しましたとおり、国費と県費の予算計上先の見直しによる交付金を減額しているところでございます。　３０ページをお願いいたします。項３県委託金、目６土木費県委託金１,８４９万円を計上しております。節１土木管理費委託金１,５０７万３千円は、県からの受託管理業務に伴う管理委託金でございます。　３１ページをお願いいたします。節２都市計画費委託金３４１万７千円のうち、都市計画基礎調査業務委託金は３３１万６千円でございます。　以上で、土木部所管の詳細説明を終わります。　申し訳ありません。少し訂正をお願いしたいと思います。　１３３ページをお願いいたします。説明の中で４００万円を新たに計上したという御説明を申し上げましたけれども、事業内容としては単県急傾斜地崩壊対策事業負担金が１００万円、それから土砂災害危険住宅移転促進事業補助金が３００万円、合わせて４００万円でございます。申し訳ありません、訂正をお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　土木部長の説明が終わりました。　次に、教育部長に説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（小田原弘則君）　最後に、教育部所管分の詳細説明を申し上げます。　まず、歳出の主なものを御説明します。予算書１３７ページをお開きください。款９教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費４１３万４千円は、教育委員５人の報酬など宇城市の教育政策の方向性を定める教育委員会の運営経費です。目２事務局費は、学校教育全般に係る経費で、節１報酬２,９１２万６千円は、学校で英会話講師や授業改善の指導をする学校教育審議員など非常勤職員の報酬が主なものです。　１３８ページをお願いします。節８報償費３６７万３千円は、不登校対策指導や外国から来た子どもを支援し指導するための報償金です。節１２役務費の保険料４７５万４千円は、児童生徒が教育活動中にけがをした場合に備えたスポーツ振興センターへの共済掛金です。節１３委託料１,０９８万５千円は、奨学金管理システム導入業務委託料２０５万２千円と三角小学校２台、不知火中学校１台のスクールバス運行業務委託料です。　１４０ページをお願いします。項２小学校費、目１学校管理費は、小学校１３校の管理運営に要する経費で、節１報酬６,７４３万円は、学校保健安全法で全校に設置が義務付けられている学校医や学校歯科医などの報酬と小学校に勤務する非常勤の用務員や司書補、支援員などの報酬です。　１４１ページをお願いします。節１１需用費７,８８５万７千円は、小学校１３校で必要とするインクや用紙代などの消耗品や光熱水費、修繕料などです。　節１３委託料は、１４２ページをお願いします。説明欄の６段目の基本設計業務委託料１,５００万円は、豊福小学校校舎の大規模改修工事の基本設計業務委託料で、その７段下の測量設計業務委託料３,８８３万４千円は、全小学校の空調設備設置と豊川小学校、小野部田小学校プール改築等の実施設計業務委託料です。節１５工事請負費９３６万５千円は、海東小学校屋内運動場床研磨工事や豊川小学校正門門扉の補修工事など７件を予定しています。　１４４ページをお願いします。節２０扶助費の説明欄、要保護及び準要保護児童援助費４,２４９万６千円は、経済的に就学させることが困難な家庭に援助を行うもので、特別支援教育就学奨励費２５４万６千円は、障がいを抱え就学するために特別な支援が必要な子どもに対する就学のための奨励費です。項３中学校費、目１学校管理費は、中学校５校の管理運営に要する経費でして、節１報酬２,８９９万３千円は、学校医、歯科医、薬剤師と中学校勤務の用務員、支援員など非常勤職員の報酬です。　１４５ページをお願いします。節１３委託料の説明欄一番下の工事監理業務委託料４００万円は、松橋中学校屋内運動場非構造部材改修等の工事と小川中学校を除く４中学校の空調設備設置工事の監理業務委託料で、１４６ページをお願いします。説明欄一番上の工事監理業務委託料２５０万円は、松橋中学校プール改築工事の監理業務、次の測量設計業務委託料４,０００万円は、小川中学校大規模改修工事の実施設計委託料です。節１５工事請負費３億７,６６４万３千円は、松橋中学校屋内運動場非構造部材改修工事費１億１,０００万円、小川中学校を除く４中学校の空調設備設置工事９,７６４万３千円、松橋中学校プール改築工事１億６,５００万円が主なものです。　１４７ページをお願いします。目２教育振興費、節２０扶助費は、小学校費と同様に経済的に就学させることが困難な家庭に援助を行う就学援助費３,３７８万４千円と、障がいを抱えるなど就学をするために特別な支援が必要な生徒に対する就学奨励費１６９万４千円です。　１４８ページをお願いします。項４幼稚園費、目１幼稚園費２,１９８万４千円は、私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担を軽減する就園奨励補助金２,０７８万２千円と宇城市独自で実施している第３子無料化事業補助金１２０万２千円です。　１４９ページをお願いします。項５社会教育費、目１社会教育総務費、節１３委託料、説明欄の設計監理業務委託料１１０万円は、戸馳生涯学習センター（旧戸馳小学校）の防水工事設計監理委託料で、その下の解体工事設計業務委託料１,６５０万円は、旧三角中学校及び旧大岳小学校の解体工事設計業務委託料です。また、節１５工事請負費４８１万円は、戸馳生涯学習センターの防水工事費です。　１５２ページをお願いします。節１５工事請負費３,４５２万６千円は、４月から松橋公民館となる現働く女性の家、豊野公民館、不知火公民館の改修と現松橋公民館の解体工事費です。　１６０ページをお願いします。項６文化費、目２文化財保護費、節１３委託料の説明欄５行目、測量設計業務委託料１５６万７千円は、九州海技学院本館、旧宇土郡役所ですが、小屋裏改修などの実施設計委託料で、耐震改修設計業務委託料１８９万円は、同じく海技学院本館の教室等の耐震補強実施設計業務委託料です。　１６１ページをお願いします。目３郷土資料館費、節１３委託料の測量設計業務委託料６０万円は、豊野郷土資料館の改修工事設計業務委託料で、次の解体工事設計業務委託料２６０万円は、小川郷土資料館の解体設計委託料です。また、節１５工事請負費３００万円は、豊野郷土資料館改修工事費です。　１６２ページをお願いします。目４美術館費、節１３委託料の説明欄一番下の測量設計業務委託料１５０万円は、不知火美術館駐車場及び進入路整備に係る設計業務委託料で、節１５工事請負費５,０６１万円は、その工事費です。また、節１７公有財産購入費１５０万円は、進入路整備に伴う用地購入費です。　１６３ページをお願いします。目５松橋総合体育文化センター費、節１３委託料７,８３８万３千円は、ウイングまつばせの指定管理業務委託料５,４２９万９千円と、大規模改修の実施設計業務委託料２,３７６万円などです。　１６４ページをお願いします。目６小川総合文化センター費、節１３委託料の説明欄、最下段にあります文化ホール指定管理業務委託料５０９万７千円は、ラポート文化ホールの指定管理の経費です。目７世界遺産登録推進費ですが、１６５ページをお願いいたします。節１３委託料６５４万３千円は、説明欄に記載のとおり、三角西港後背地の樹木伐採や国重要文化的景観二次選定に向けた予備調査のほか、ユネスコから義務付けられた三角西港修復・整備活用計画策定業務などの委託料です。また、節１９負担金補助及び交付金のうち４０２万４千円は、８県１１市で構成する世界遺産登録推進協議会への負担金です。　１６７ページをお願いします。項７保健体育費、目１保健体育総務費、節１９負担金補助及び交付金の体育協会補助金１,８０２万円は、５町の体育協会支部と３４競技団体が加盟します宇城市体育協会に対する補助金です。県民体育祭や郡市対抗駅伝大会などへの選手派遣費も含んでいます。　１６９ページをお願いします。目３グラウンド費、節１５工事請負費の説明欄、防球ネット改修工事費１,５００万円は、小川町のふれあいスポーツセンター防球ネットのかさ上げを行うものです。　１７０ページをお願いします。目４体育館費、節１３委託料の説明欄の中段、工事監理業務委託料１００万円は、不知火体育館非構造部材改修工事に伴うもので、耐震改修設計業務委託料３００万３千円は、豊野トレーニングセンターの耐震補強の実施設計委託料です。節１５工事請負費５,２９４万６千円は、不知火体育館と松合体育館の非構造部材改修工事と、１７１ページをお願いします。松橋体育館解体工事などを予定しております。目５プール施設費、節１３委託料の不知火温水プール指定管理業務委託料は、３か月の工事期間を考慮し２,０００万円としています。　１７２ページをお願いします。節１５工事請負費７,３３０万円は、不知火温水プール非構造部材改修工事費６,４００万円と老朽化した温水プールのボイラー及び給水ポンプを取り換える設備改修工事８００万円などです。　１７３ページをお願いします。目６海洋センター管理費、節１３委託料の説明欄最下段の耐震改修設計業務委託料２２７万９千円は、Ｂ＆Ｇ体育館とプールの非構造部材耐震化の実施設計委託料です。　１７４ページをお願いします。目７勤労身体障害者教養文化体育施設費、節１３委託料の説明欄にあります耐震改修設計業務委託料３１０万円は、非構造部材耐震化の実施設計委託料です。　１７８ページをお願いします。項８学校給食費、目４給食センター費、節１３委託料の最下段、調理・配送業務委託料５,９６１万６千円は、松橋学校給食センターの調理・配送業務委託料です。　１７９ページをお願いします。目５給食センター建設費９,１２０万７千円は、新学校給食センター建設に係る経費で、節１３委託料は予定地の測量及び基本設計、更に地質調査造成設計、上下水道設計業務の委託料です。節１５工事請負費１,２９６万円は用地の造成工事費で、節１７公有財産購入費４,５５０万円は、建設予定地の用地購入費です。　続きまして、歳入です。お戻りいただいて２０ページをお開きください。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目７教育使用料３,０４０万９千円は、小中学校体育館や、次のページにあります公民館、グラウンドなど教育施設の使用料です。　２４ページをお願いします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金、節１小学校費補助金と節２中学校費補助金の説明欄に記載の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金は、生活困窮家庭の要保護児童生徒に対する就学援助費で、特別支援教育就学奨励費補助金は、障がいを有する児童生徒の就学を援助するものです。また、公立学校施設整備費補助金６,９８０万１千円は、小川中学校以外の中学校の空調設備設置工事及び松橋中学校屋内運動場非構造部材改修工事などの工事、そして松橋中学校プール改築工事の補助金です。補助率は、いずれも３分の１です。また、節３幼稚園費補助金４９８万７千円は、私立幼稚園に通園する保護者の経済的負担を軽減する幼稚園就園奨励費補助金です。節４文化費補助金４７２万円は、重要文化的景観保護推進事業費補助金３７１万４千円と埋蔵文化財の緊急調査等に対する補助金１００万６千円で、補助率は事業費の２分の１です。　２９ページをお願いします。款１５県支出金、項２県補助金、目８教育費県補助金、節１教育総務費補助金５２万４千円は、地域未来塾実施事業費補助金で、８月から毎週土曜日中学３年生を対象として実施するのびのび学習会に対する補助金です。節２小学校費補助金９０万６千円は、環境問題を水俣で学ばせるための子供エコセミナー補助金で、小学校５年生を対象としています。節４社会教育費補助金２４５万３千円は、人権教育を推進する地域人権教育指導員の設置費補助金と、地域ぐるみで子どもを育てる放課後子ども教室など社会教育推進事業費補助金です。節５文化費補助金３１０万２千円は、三角西港の世界文化遺産登録推進事業に係る県からの補助金と、九州海技学院本館の耐震工事の設計費及び小屋裏改修工事の設計費に対するくまもと歴町５０選町並み活性化推進事業費補助金です。　３１ページをお願いします。款１５県支出金、項３県委託金、目７教育費県委託金、節２教育総務費委託金１３９万９千円は、県内の５自治体が受託している小中一貫教育推進事業費委託金です。　３４ページをお願いします。款２０諸収入、項４受託事業収入、目３教育費受託事業収入７２４万２千円は、松橋学校給食センターにおいて松橋西支援学校の学校給食を受託しているものです。項６雑入、目２納付金、節５教育費納付金は、学校教育活動に生じたけがなどの治療をするため、日本スポーツ振興センターへ納付します保険料の保護者負担金２２７万７千円と、教育委員会に勤務する非常勤職員の雇用保険の個人負担分１４４万円です。　３５ページをお願いします。目５雑入の予算額は２,６９３万３千円ですが、このうち教育部所管の収入は、国際交流事業参加者負担金や各種講座の受講料、自動販売機売上手数料など約４００万円が含まれております。　以上、教育部です。　これで、平成２８年度宇城市一般会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　教育部長の説明が終わりました。　これで、議案第３２号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３３号平成２８年度宇城市国民健康保険特別会計予算及び議案第３４号平成２８年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算の詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邊満夫君）　議案第３３号国民健康保険特別会計予算について説明いたします。一般会計予算書とは別冊で特別会計予算書ございますので、御準備ください。　特別会計予算書の１０１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１００億７,５２８万９千円と定めるものでございます。　まず、歳入を説明いたします。１０８ページをお開きください。款１国民健康保険税は、被保険者数の減や雇用状況の改善に伴う中間所得者層の社会保険への加入などの要因で、１０９ページになりますが、１０９ページをお開きください。合計で前年度比１億８,９８９万５千円減額の１６億９,８１０万１千円を計上いたしました。　款３国庫支出金、項１国庫負担金、合計で１６億５,４１１万４千円は、療養給付費、高額医療費共同事業、特定健康診査等の負担金です。項２国庫補助金、目１財政調整交付金８億４,４８５万５千円は、普通調整交付金７億４,５４６万１千円、特別調整交付金９,９３９万４千円を計上したものです。　次のページになります。款４療養給付費等交付金は、ほぼ前年度同額の２億３,２８２万４千円を計上しました。　款５は、前期高齢者の加入率が全国平均よりも低い健保組合などが前期高齢者納付金を拠出し、全国平均よりも高い国保などが前期高齢者交付金を受け取るという仕組みの前期高齢者交付金でございました。前年度比２億３９３万３千円増の１９億８,５６１万１千円を計上いたしました。　款７共同事業交付金は、下段になります。高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金でございました。前年度比１億３,９１４万４千円増の２３億５,６３１万９千円を計上いたしました。　次に、１１１ページになります。款９繰入金、目１一般会計繰入金は、前年度比１億７,４７４万８千円増の７億７,６５７万４千円を計上しました。内訳として、基準内繰入金が６億９２４万４千円、基準外繰入金、いわゆる赤字繰入れが１億６,７３３万円でございます。　続きまして、歳出を説明いたします。１１４ページをお開きください。中段からです。款２保険給付費、項１療養諸費では一般退職被保険者等の療養給付費及び療養費等負担金として、前年度比２.５％増の５２億５,７００万円を計上いたしました。　次のページになります、１１５ページです。高額療養費です。項２高額療養費では一般退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費負担金として、前年度比８％増の７億５,０９９万８千円を計上しました。　次のページになります。１１６ページです。中段になります。款３後期高齢者支援金等１０億４,２６５万２千円は、７５歳以上の後期高齢者医療への支援金及び関係事務費拠出金の負担金です。　次に、１１７ページをお願いします。２段目です。款６介護納付金３億７,３１６万６千円は、社会保険診療報酬支払基金への介護納付金の負担金、その下の款７共同事業拠出金２３億５,６３２万９千円は、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に係る拠出金負担金です。　最後に、次のページになります。款８保健事業費、項１特定健康診査等事業費５,１８８万５千円は、特定健康診査等事業の事務費及び委託料です。項２保健事業費、目２疾病予防費、節１３委託料１,３２５万円は、４５０人分の人間ドック委託料として計上いたしました。　以上で、議案第３３号の説明を終わります。　続きまして、議案第３４号後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。　特別会計予算書の２０１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億９,５９０万２千円と定めるものです。　歳入を説明いたします。２０６ページをお開きください。款１後期高齢者医療保険料４億４,４２９万５千円は、特別徴収、普通徴収の現年度分及び滞納繰越分の保険料です。　款４繰入金、項１一般会計繰入金２億３,５５３万９千円は、保険基盤安定事業繰入金及び事務費繰入金です。　２０７ページをお開きください。３段目です。款６諸収入、項３受託事業収入、目１後期高齢者医療広域連合受託事業収入１,５０３万９千円は、健診事業収入です。　続きまして、歳出を説明いたします。２０８ページを御覧ください。款２後期高齢者医療広域連合納付金６億７,６８６万６千円は、被保険者保険料分４億４,４２９万６千円、保険基盤安定分２億３,１９３万４千円などで、熊本県後期高齢者医療広域連合への負担金です。　最後に、２０９ページの款３保健事業費の節１３委託料１,４６８万５千円は、集団健診、個別健診、人間ドックなどの特定健康診査委託料です。　以上で、議案第３４号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第３３号及び議案第３４号の詳細説明が終わりました。　議長から申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。　次に、議案第３５号平成２８年度宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　議案第３５号平成２８年度宇城市介護保険特別会計予算について説明いたします。　引き続き、今の予算書の３０１ページになります。平成２８年度の予算は、予算の総額を６２億５,１４０万２千円としております。前年対比で１億７３３万円余りの増額となっております。　歳入から申し上げます。３０７ページをお願いいたします。　まず、款１保険料ですけれども、予算の総額を１１億６,９７３万５千円といたしております。６５歳以上の第１号保険者数を約１万８,６００人程度と予測いたしまして、現在の収納見込み等を勘案して予算額を定めております。　次に、款３国庫支出金ですけれども、項１国庫負担金につきましては、居宅サービス給付費の２０％、施設サービス給付費の１５％を計上しているところでございます。　次に、項２国庫補助金ですけれども、国庫補助金の目１調整交付金につきましては、後期高齢者の割合や所得の状況によって若干変わってきますけれども、給付総額に平成２７年度の交付率を参考いたしまして８.０７％ということで計上しております。　次の目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）ですけれども、ここは地域支援事業費の介護予防事業費と一般介護予防事業費の国の負担率として２５％を計上しております。目３地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）につきましては、歳出側の地域支援事業費の包括的支援事業費・任意的事業が国の負担率の方が３９％となっておりますので、それで計上しております。　３０８ページになりますが、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金につきましては、目１介護給付費交付金で歳出側の介護給付費の２８％、目２地域支援事業交付金につきましては、歳出側の地域支援事業費の、同じく２８％を計上しているところでございます。次に、款５県支出金、項１県負担金ですけれども、ここにつきましては歳出側の居宅サービス給付費の１２.５％、それと施設サービス給付費の１７.５％を県の負担として計上いたしております。　次に、３０８ページの下の方に項３県の補助金がございます。目１地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましては、県の負担率１２.５％、それと次のページになりますが、目２地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）につきましては、負担率１９.５％ということで計上しております。　款８が繰入金になります。項１一般会計繰入金で、目１介護給付費繰入金につきましては、介護給付費の県と同率の１２.５％、地域支援事業費繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましても県と同率の１２.５％、その下の目３地域支援事業費繰入金（総合事業以外の地域支援事業）につきましては、１９.５％ということで計上しております。目４事務費繰入金につきましては、認定経費の市の負担分を丸々計上しているところでございます。目５低所得者保険料軽減繰入金１,２５０万円につきましては、国２分の１、県４分の１を一般会計で収入した後に市の４分の１の負担を合わせて特会の方に繰り入れるということになっておりますので、その額を計上しております。　次に、歳出を説明いたします。３１２ページをお願いいたします。款１総務費、項３介護認定審査会費、目１認定調査等費４,２４６万円は、介護保険認定調査員１２人分の報酬や主治医意見書に係る手数料などでございます。目２認定審査会共同設置負担金１,７５３万８千円は、認定調査業務を共同処理している宇城広域連合に対する負担金でございます。　款２保険給付費、項１保険給付費、目１審査支払手数料６９３万円は、国保連合会に支払う年間約９万２,０００件分の審査支払手数料でございます。目２介護サービス等給付費で５３億６,２６６万４千円を計上しております。保険給付費の８６.７％を支払うもので、要介護１から要介護５までの約２,８００人分の給付見込額でございます。　次の３１３ページをお願いいたします。目３介護予防サービス等給付費で１億８,９９５万２千円を計上しております。介護給付費の３.１％を支払うもので、要支援１、２の予防サービスで約１,０００人程度の給付見込み額でございます。目４高額介護サービス等費で１億９１９万５千円は、介護サービスの利用者負担が上限を超えた場合に、その差額を支給するものでございます。目５高額医療合算介護サービス等費１,５００万円につきましては、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。それぞれに設定された限度額を超えた場合に、その差額を支給するものでございます。目６特定入所者介護サービス等費２億８３５万４千円は、施設給付のうち住居費・食事の自己負担額が限度額を超えた部分について、その差額を支給するものでございます。項２地域支援事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費１億３,５４７万９千円は、平成２７年から法改正によりまして、介護予防サービスから地域支援事業に移行になった要支援１、２を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業の通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業等が主なものでございます。　３１４ページの目２一般介護予防事業費６,７２１万１千円は、かたろう会、巡回型介護予防、介護予防サポーター運営等に係る予算でございます。目３包括的支援事業・任意事業費８,９５７万４千円は、節１３の社会福祉協議会への地域包括支援センターの委託料６,９８９万９千円と、介護予防任意事業として給付事業の分析や緊急通報システムの委託料、それと節２０の高齢者介護用品給付事業などが主なものでございます。　以上で、議案第３５号の詳細説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（河野一郎君）　議案第３５号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３６号平成２８年度宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（小田原弘則君）　議案第３６号平成２８年度宇城市奨学金特別会計予算について詳細説明を申し上げます。　宇城市特別会計予算書４０１ページをお開き願います。第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１,４００万７千円と定めるものです。　まず、歳出から御説明します。４０７ページをお願いします。款１育英事業費、項１育英事業費、目１育英事業費、節２１貸付金については、平成２８年度の奨学金貸付金として１,２６６万円を予定しております。節２５積立金については、奨学基金積立金として１３４万７千円を見込んでおります。　次に、歳入を御説明します。４０６ページをお願いします。一番上の表ですが、款１財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金は、奨学基金利子として４千円、次の款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金を１千円、項２基金繰入金、目１奨学基金繰入金を１千円、款３繰越金、項１繰越金、目１繰越金は、平成２７年度からの繰越金として１千円を予定しております。そして５段目、一番下の表になりますが、款４諸収入、項１貸付金元利収入、目１奨学資金貸付収入は、奨学金の返済金でして、滞納繰越分を含め１,４００万円を予定しております。なお、平成２８年度の貸付けについては、平成２４年度から平成２７年度までの継続者１９人と平成２８年度新規貸付者を１１人と見込んでおります。　以上で、平成２８年度宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第３６号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３７号平成２８年度宇城市簡易水道事業特別会計予算から、議案第３９号平成２８年度宇城市下水道事業会計予算までの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（小畑稔君）　議案第３７号平成２８年度宇城市簡易水道事業特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。宇城市特別会計予算書の５０１ページをお開きください。　平成２８年度宇城市簡易水道事業特別会計予算書、第１条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億２,８２９万円と定めるものです。また、３条では、一時借入金の最高額を５,０００万円といたしております。　それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。　まず歳出予算から説明いたします。５０９ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費の１億６５２万１千円ですが、ここでは職員４人分の人件費と松合、不知火東部、塩浜、豊野西部、上巣林の五つの簡易水道施設の経常的な維持管理費用を計上しております。主なものでは、節１１需用費の１,９１５万円、それと節１３委託料の２,４６１万２千円でございますが、これはポンプ等の電気料や老朽化する施設の修繕費、また浄水場の運転管理、保守点検業務費、水道検針等の委託料でございます。　続きまして、５１０ページをお願いいたします。節１４使用料及び賃借料では、豊野西部簡水の水道企業団からの受水費１,８８２万２千円が主なものでございます。　次に、款２建設改良費、項１施設改良費の１,７２５万円は、新規の水道加入や改良に係る給水管等の布設工事費の前年度実績を見込み計上しております。　次の５１１ページをお願いいたします。項２事業費、目１事業費の１５０万円は、下水道工事等に伴う給排水管の布設替工事費を計上するものでございます。　款４公債費、項１公債費ですが、今まで整備してきた簡易水道事業における起債の元金及び利息の償還金でございます。　次に、歳入予算について御説明いたします。５０７ページにお戻りください。款２使用料及び手数料、項１使用料、目１水道使用料を１億１,８３４万８千円といたしております。　５０８ページをお願いいたします。次に、款５繰入金、項１繰入金１億６９７万７千円は、一般会計からの繰入金で、国からの交付税で算定されている基準内繰入金と歳出財源の調整を行う基準外繰入金でございます。一般会計、衛生費の項１保健衛生費、目６上水道費から簡易水道事業特別会計繰出金として支出されています。　最後に、款７諸収入、項２受託事業収入の１５０万１千円は、歳出で説明しました下水道工事等に伴うもので、受託工事費として受け入れるものでございます。　以上、議案第３７号宇城市簡易水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第３８号平成２８年度宇城市水道事業会計について、詳細説明を申し上げます。宇城市特別会計予算書の６０１ページをお願いいたします。　平成２８年度宇城市水道事業会計予算、第２条に業務の予定量を記載しております。　次に、第３条、収益的収入及び支出予算の予定額ですが、収入で第１款水道事業収益１０億８,３２３万２千円としております。　６０２ページをお願いいたします。支出では、第１款水道事業費用１０億８,３２３万２千円と収支同額としております。　次に第４条、資本的収入及び支出予算で、収入では第１款資本的収入で９,２３２万７千円、支出では、第１款資本的支出５億４,９６２万５千円としております。第４条で不足する額４億５,７２９万８千円については、当年度分消費税等資本的収支調整額５８４万円及び過年度分損益勘定留保資金４億５,１４５万８千円で補填することとしております。　６０３ページをお願いいたします。第５条、債務負担行為ですが、平成２８年度から業務委託を予定する債務負担行為の事項及び期間と限度額を記載しております。　次の第６条及び第７条は、省略いたします。　第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、１職員給与費３,８２９万３千円を計上しております。　続きまして、６０４ページをお願いします。第９条、他会計からの補助金について御説明します。企業債償還金の返済及び人件費の一部に要するために、一般会計からの補助金では１億８,７８３万７千円でございます。　第１０条、たな卸資産の購入限度額は５００万円としております。　少し飛びますけれども、６１８ページをお願いいたします。予定損益計算書では、平成２７年度決算上の収益を見込むものでありまして、次の６１９ページの下から３行目のとおり、当年度純利益３,９２４万３千円を見込んでおります。　少し飛びます。６３６ページをお願いいたします。水道事業会計予算明細書であります。　まず、収益的収入及び支出でございますが、この予算は経常的な維持管理費用の収支を計上するものでございます。　まず、収入ですが、款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益では、前年度より６２万４千円の減、８億５,６３５万６千円を計上いたしております。　次に、６３７ページ、目５長期前受金戻入６,２４９万８千円でございますが、これは国補助金等により取得した固定資産に含まれている補助金や負担金等を節の長期前受工事負担金戻入、それと長期前受国庫補助金戻入、長期前受他会計補助金戻入にそれぞれ分けて計上し、現金収入を伴わない収入として長期前受金として損益勘定にて収益化しております。　次に、６３９ページからの収益的支出ですが、款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費４億１,７７５万４千円のうち、一番大きな費用は６４０ページに移ります。節３７受水費の３億６,０５１万９千円でございます。松橋・小川上水道事業並びに豊野西部簡水には、上天草・宇城水道企業団からの水道水を年間３３０万９千㌧を受水している費用でございます。　６４１ページをお願いいたします。目３受託工事費の３,１００万円は、道路改良や下水道工事の支障となる水道管の移設工事費を計上しております。　次の目４総係費は、担当職員の人件費が主なものでございます。一番大きなものは、節１８委託料で６,８５８万１千円を計上しております。内容等は、左側の備考欄のとおりでございます。　続きまして、６４３ページをお願いいたします。目５減価償却費で３億３,１４５万７千円を計上しておりますが、内容等は右側の備考欄に記載のとおりでございまして、有形固定資産減価償却費でございます。　６４６ページをお願いいたします。資本的収入及び支出予算ですが、平成２８年度の水道事業の拡張整備等の投資的な事業予算を計上するものでございます。　まず、収入です。項３出資金、目１他会計出資金の９,２３２万４千円は、危機管理課からの消火栓設置費や一般会計からの基準内、基準外出資金を予定しております。　続きまして、６４７ページをお願いいたします。支出ですが、項１建設改良費、目２施設改良費は、配水管布設替えや老朽化した施設の改修費用を計上しております。また、目３施設拡張費は、新たな住宅開発に対応する配水管拡張工事の費用を計上しております。　次に、項２企業債償還金の４億７,０７４万５千円は、企業債元金の償還金を計上しております。　以上で、議案第３８号平成２８年度宇城市水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第３９号平成２８年度宇城市下水道事業会計予算について、詳細説明を申し上げます。宇城市特別会計予算書の７０１ページをお願いいたします。　平成２８年度下水道事業会計予算、第２条に業務の予定量を記載しております。　次に、第３条、収益的収入及び支出予算の予定額でございますが、収入で第１款下水道事業収益１４億４,０８７万９千円としております。　７０２ページをお願いいたします。支出では、第１款下水道事業費用１４億４,９２４万７千円としております。　次の第４条、資本的収入及び支出予算では、収入では第１款資本的収入で４億８,２３２万５千円、支出では第１款資本的支出９億８８８万８千円といたしております。第４条で不足する額４億２,６５６万３千円については、当年度分損益勘定留保資金４億２,６５６万３千円で補填しております。　続きまして、７０３ページをお願いいたします。第５条、債務負担行為ですが、平成２８年度から業務委託を予定する債務負担行為の事項及び期間と限度額を記載しております。次の第６条から第８条までは省略をいたします。　７０４ページをお願いいたします。第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、（１）職員給与費９,４８０万６千円を計上しております。　第１０条、他会計からの補助金について説明します。企業債償還金の返済及び人件費の一部に要するために、一般会計からの補助金は６億９,０２７万８千円を計上しております。　少し飛びますけれども、７１６ページからの予定損益計算書では、平成２８年度決算上の収益を見込むものでありまして、次の７１７ページの下から４行目のとおり、当年度純損失１,０１１万円余りを見込んでおります。　少し飛びますが、７３２ページをお願いいたします。下水道事業会計予算明細書の収益的収入及び支出でございます。この予算は、企業の維持管理費用の収支を計上しております。　まず、収入の部でございますが、款１下水道事業収益、項１営業収益、目１下水道使用料を前年度より１３５万６千円増の５億２,７６８万８千円といたしております。各４事業の内訳は、右欄のとおりでございます。同じく項２営業外収益、目２他会計補助金は年々減少していて、前年度より１０９万２千円減の総額５億６,４７４万９千円を一般会計から繰り入れております。補助金の内訳は、基準内４億３９７万８千円、基準外１億６,０７７万１千円としております。　次の７３３ページを御覧ください。目４長期前受金戻入３億４,７２３万４千円ですが、公営企業会計基準改定に伴うもので、現金収入を伴わない収入として、節の長期前受国及び県補助金戻入と長期前受受益者負担金戻入にそれぞれ分けて計上するものでございます。　次に、７３４ページをお願いいたします。支出の部でございます。ここでは項１営業費用、目１管渠費、目２処理場費として、それぞれの施設の通常の維持管理費用を計上しております。同じく、目１管渠費、節１５動力費は、マンホールポンプ場電気料１,０６２万円を計上しております。節２６委託料４５２万７千円の主なものとしまして、管路台帳システム保守業務委託、管路台帳路線入力業務委託、それからマンホールポンプの維持管理業務委託等として計上しております。　続きまして、７３５ページをお願いいたします。目２処理場費、節１５動力費３,５５９万２千円を計上しております。これは、公共下水道処理場と農業集落排水事業の処理場、６地区分の電気料を計上しております。節２５手数料に５,７８９万５千円を計上しております。これは、先ほど言いました公共と農集の汚泥処分手数料でございます。　７３６ページをお願いいたします。節２６委託料として１億１,４００万３千円を計上しております。これは、公共、農集共に処理場維持管理業務委託費でございます。　７３７ページをお願いいたします。目４総係費、節３５負担金９,３９９万４千円を計上しております。これは、主に八代北部流域下水道維持管理負担金でございます。目５減価償却費の７億８,２１５万７千円は、公営企業会計基準改正による見なし償却の廃止により、従来の償却資産に補助金及び受益者負担金を含めた額を減価償却となるため、４事業の有形固定資産減価償却費と合わせて流域下水道利用権の無形固定資産減価償却費の合計としております。　次に、７３８ページをお願いいたします。項２営業外費用、目１支払利息として１億９,３９２万４千円を計上しております。これは、現在まで整備した各事業費に充てられた費用債の利息でございます。　７３９ページをお願いいたします。資本的収入及び支出予算でございます。収入の各科目では、平成２８年度に予定する交付金事業等の特定財源であります。企業債、国庫補助金及び一般会計からの出資金、下水道接続に伴う受益者負担金として４億８,２３２万５千円を計上しております。　７４０ページから７４１ページが支出予算でございます。項１建設改良費、目１施設建設費の人件費は、工務係職員の４人に係る費用を計上しております。また、目１施設建設費では、平成２８年度の整備費用として、節２６設計委託料５００万円及び７４１ページの節２９工事請負費の２億６,０５０万円を計上しております。同じく目２施設改良費では、処理場の長寿命化対策のための耐震診断・機能診断調査業務委託の費用として委託料１,４００万円と改築更新工事費として２００万円を計上しております。また、項２企業債償還金では、企業債の元金償還金として５億６,４３４万１千円を計上しております。　以上で、議案第３９号平成２８年度下水道事業会計予算の詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（河野一郎君）　議案第３７号から議案第３９号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第４０号平成２８年度宇城市民病院事業会計予算の詳細説明を求めます。市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（吉澤和弘君）　議案第４０号平成２８年度宇城市民病院事業会計予算について、詳細説明を申し上げます。　同じく、特別会計予算書の８０１ページをお開きください。第１条の次、第２条、業務の予定量です。第１号、病床数を一般病床４５床、第２号、年間延患者数を入院、外来合わせて３万１,２７２人、第３号、１日平均患者数を入院、外来合わせ１００人としております。　次の第３条です。収益的収入及び支出予定額です。収入です。第１款病院事業収益５億１,７４０万４千円。　次の８０２ページをお開きください。支出になります。第１款病院事業費用５億４６３万７千円としております。　次の第４条です。資本的収入及び支出予定額です。収入です。第１款資本的収入５１１万３千円、その下の支出です。第１款資本的支出９９９万３千円としています。この資本的収入が資本的支出に対し不足します４８８万円については、当年度分消費税等資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填します。　次の８０３ページになります。第５条です。債務負担行為の設定になります。起債の５件を設定するものです。　次の第６条です。起債の目的、限度額を定めております。病院事業としての借入限度額を２８０万円としております。　次の第７条から、８０４ページになります第１１条までの説明は省略させていただきます。　また、８０５ページの予算実施計画から８３３ページまで、注記となっております予算に関する説明書についても説明を省略させていただきます。　８３４ページをお開きください。予算の明細書になります。　まず、収益的収入及び支出の収入になります。款１病院事業収益の本年度欄になります、５億１,７４０万４千円としております。その主な内容になります。医業による収入であります項１医業収益４億１,５１５万８千円は前年とほぼ変わりませんが、医業外による収益になります項２医業外収益５,２２４万４千円は、前年度より２,８６２万１千円の減額となっております。これは、次の８３５ページの上段になります目２他会計負担金が、国の一般会計からの繰入基準の中で不採算地区要件が改正されたため、一般会計からの繰入れを３,１５８万４千円減額したためであります。　下段になります。項３特別利益の目３その他特別利益５,０００万円は、平成２６年度の企業会計制度の改正に当たり、退職引当金を当時２億５,０００万円計上しました分を平成２６年度から５年に分割して毎年５,０００万円を一般会計から繰り入れるものであります。　次の、８３６ページをお開きください。収益的収入及び支出の支出になります。款１病院事業費用の本年度欄になります。５億４６３万７千円としております。その主な内容になります。医師、看護師、技師、事務職員等の職員及び非常勤の人件費であります目１給与費を給食業務委託の開始により、調理員非常勤職員の人件費の減額等により１,２６７万７千円を減額しております。同じく、給食業務委託開始により、目２材料費の給食材料費等の購入であります節３給食材料費を７９０万円減額し、１０万円の予算としております。　次の目３経費は、昨年との比較で３,１４６万５千円を増額しておりますが、これは節１６委託料の給食業務２,８５０万円の追加と検体検査院内業務の増加などによるものであります。　続きまして、８４２ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入になります。款１資本的収入の本年度欄になります５１１万３千円としています。その主な内訳になります。機械及び備品の購入のための起債借入れです。項１企業債を２８０万円、企業債の償還に係る一般会計からの繰入れになります項２出資金２３１万２千円であります。　次の８４３ページになります。資本的収入及び支出の支出になります。款１資本的支出の本年度欄になります。９９９万３千円としております。その内訳になります。医療に使用します機械器具及び備品の購入です。項１建設改良費、目２有形固定資産購入費を５３６万８千円、借入れをしております企業債の元金の償還になります項２企業債償還金４６２万５千円です。　次の８４４ページ、平成２８年度末での起債の残高を記載しております。　以上で、平成２８年度宇城市民病院事業会計予算につきましての詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長（河野一郎君）　議案第４０号の詳細説明が終わりました。　次に、同意第１号教育委員会委員の任命について（村田寛氏）の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　教育委員会委員の任命についてでございます。議案集１１２ページ、最後のページになります。説明資料１１５ページ、履歴書が載っているかと思います。これを御参照ください。　現委員は、来る３月２３日をもって任期満了となります。そのため、新たに教育委員会委員を任命するに当たり、議会の任命同意をお願いするものでございます。　村田寛氏は、経歴、人格、識見共に優れ、教育委員として申し分ない方と考えております。よろしくお願いいたします。　以上で説明を終わります。 ○議長（河野一郎君）　同意第１号の詳細説明が終わりました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４７　発議第１号　北朝鮮の核実験実施に対し日本政府の断固たる対応を求める意見書の提出について ○議長（河野一郎君）　日程第４７、発議第１号北朝鮮の核実験実施に対し日本政府の断固たる対応を求める意見書の提出についてを議題とします。　本案について、提案の趣旨説明を求めます。長谷誠一君。 ◆１５番（長谷誠一君）　本日、北朝鮮の核実験に対し日本政府の断固たる対応を求める意見書の提出について、会議規則第１３条第１項の規定による意見書を提出いたします。　意見書提出に当たり、提出者として事の重大さに身の引き締まる思いがいたします。　御承知のとおり、過去の核の脅威、世界ただ一つの被爆国日本は、核拡散防止について世界に対し断固たる姿勢をとるリーダーシップが求められています。北朝鮮が７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。１月に行った４回目の核実験とともに、国連安全保障理事会決議に違反するものは明らかであります。核実験を受け、安保理が追加制裁を議論している最中の挑発は、国際秩序を揺るがす暴挙であり、各国は連携して断固とした対応を示すべきであります。　ただいま申し上げたことについては、２月８日の熊日の社説より引用させていただきました。報道によると、北朝鮮は既に３００発のミサイルを保有しているとさえいわれています。仮に、日本が攻撃されるとなると、我が国の防衛システムでは完全にミサイルを撃ち落とすことは不可能といわれています。何をもくろむか分からぬ北朝鮮。このような言語道断な挑発行為は絶対に許されません。　ここに、宇城市民６万人と共に市議会は一丸となり、この暴挙に対し断固として反対抗議するものであります。北朝鮮の核実験に対し、日本政府の断固たる対応を求める意見書を提出するものであります。緊急課題であります、この怒りを御審議の上、御採択をお願いするところであります。 ○議長（河野一郎君）　提案の趣旨説明が終わりました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４８　農業委員の推薦について ○議長（河野一郎君）　日程第４８、農業委員の推薦についてを議題とします。　地方自治法第１１７条の規定によって、河野正明君、福永貴充君、高橋佳大君及び大嶋秀敏君の退場を求めます。　　　　　 （河野正明君、福永貴充君、高橋佳大君、大嶋秀敏君退場） ○議長（河野一郎君）　現在の議会推薦の農業委員は、来る２月２９日をもって辞職されますので、新たな議会推薦の農業委員はお手元に配布してありますとおり４人を推薦したいと思います。　お諮りします。議会推薦の農業委員は４人とし、河野正明君、福永貴充君、高橋佳大君及び大嶋秀敏君、以上４人の方を推薦したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　異議なしと認めます。したがって、議会推薦の農業委員は４人とし、河野正明君、福永貴充君、高橋佳大君及び大嶋秀敏君、以上４人の方を推薦することに決定しました。　審議が終了しましたので、４人の方の入場を求めます。　　　　　 （河野正明君、福永貴充君、高橋佳大君、大嶋秀敏君入場）　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４９　休会の件 ○議長（河野一郎君）　日程第４９、休会の件を議題とします。　お諮りします。明日１６日から２１日までは、議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　異議なしと認めます。したがって、１６日から２１日までは休会とすることに決定しました。なお、２０日及び２１日は市の休日のため休会であります。以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　 散会　午後５時３２分...